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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙

名無しさん 2014/10/24 19:31 [返信] [編集]

政務調査費の「返還請求を」

県議会議員に交付された「政務調査費」の使い道を巡る裁判で、和歌山地方裁判所は、１３人の議員に合わせておよそ１５００万円を返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。
平成１８年度に１３人の和歌山県議会議員に交付された政務調査費について、市民グループでは、人件費や事務所費など３７４０万円余りの使い道が不適切だとして議員たちに返還させるよう、知事に求めていました。
２４日の判決で和歌山地方裁判所の橋本眞一裁判長は、「携帯電話の私的な利用や後援会事務所の人件費などに政務調査費を支出するのは交付の目的にそわない」などとして、合わせておよそ１５００万円を返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。
和歌山県議会の政務調査費を巡っては、平成１４年度から平成１７年度までに交付された分のうち、およそ７２００万円が適切に使われていなかったとして知事に返還請求を命じる判決が確定しています。

10月24日　18時40分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044169071.html

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政務調査費の返還命じる判決

2014-10-24（金） 17:18

県議会議員が調査研究の目的などに使うことのできる「政務調査費」、現在の「政務活動費」を違法に支出したとして、市民グループのメンバーらが平成１８年度の県議１３人分、あわせて３７４４万円を県に返還するよう求めていた裁判で、和歌山地方裁判所は、今日、請求のおよそ４割にあたる合わせて１４７０万円余りの返還を命じる判決を言い渡しました。
訴えを起こしていたのは、市民オンブズマンわかやまのメンバー３人で、平成１８年度の県議１３人分の政務調査費について「調査研究の目的外に使用し、違法に支出しているほか、支出報告が不適切」などとして、県知事を相手取り、１３人に支出した３７４４万円の返還を県議らに請求するよう求めていました。
今日の判決で、和歌山地方裁判所の橋本眞一裁判長は、県知事に対し、県議１３人が政務調査費から支出した電話代や事務用品などの事務費、事務所費や人件費など、原告側請求のおよそ４割にあたる合わせて１４７０万円余りの返還を県議らに請求するよう命じる判決を言い渡しました。橋本裁判長は、政務調査費の支出について「県議の合理的な判断に委ねられている」とした一方で、「支出が調査研究のためでもあるし、他の目的のためでもあるという場合は、全額に政務調査費を支出すべきではない」としました。
判決のあとの記者会見で原告側代理人の阪本康文弁護士は「事務所費、事務費、人件費以外認められなかったのは厳しい判断。判決を精査し、控訴するかどうか判断したい」と話しました。県議の政務調査費を巡っては、去年１月、和歌山地裁が、平成１５年度から平成１７年度の県議３９人分の返還を命じ、今年１月、大阪高裁も一審の判決を支持し、返還を命じています。
この判決について仁坂知事は、「判決内容を精査して、上級審の判断を仰ぐかどうかを含め、今後の対応をよく検討したい」とのコメントを発表しました。

http://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=31914