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Re: 横浜の飲食店が起こした共同購入クーポンサイト経由のおせち料理販売のトラブル

名無しさん 2011/1/26 19:42 [返信] [編集]

グルーポン、審査を外部に　おせち問題受け業界厳格化
2011年1月26日

　インターネットのクーポン共同購入サイト「グルーポン」で販売したおせち料理で、「見本より劣る」などの苦情が消費者から相次いだ問題を受けて、グルーポンの運営会社が出品審査を外部に委託する方針を決めた。ほかの業者も、２月にも業界団体をつくって審査を強める。急成長する業界で、トラブル防止の動きが広がる。

　業界最大手のグルーポンを運営するグルーポン・ジャパンは、サイトに載せる業者やクーポン内容の審査の一部を、消費生活団体など外部の組織に委ねることを明らかにした。依頼先の選定を進めており、担当者は「より厳しい審査で、ユーザーの信頼を回復したい」という。

　グルーポンではおせち問題以降も、飲食店のクーポンで販売中に「平日限定」の条件が追加され、購入者から苦情が出た。グルーポンは「単純な記載漏れだった」と謝罪。審査の厳格化や十分な説明が課題となっている。

　業界２位の「ポンパレ」を運営するリクルートも２５日、出品企業を厳しく審査するなどのお知らせをホームページで公表した。「商品や窓口対応のレベルを上げることが重要」といい、割り引き前の販売価格などを、専門部署で入念に確認するという。

　統一ルールをつくろうと、業界団体の設立をめざす動きもある。サイト「Ｐｉｋｕ」を運営するピクメディアはこのほど、大手十数社に設立を呼びかけた。価格設定の根拠を明らかにしたり、返金制度を共通化させたりすることを考えている。中堅の運営会社を中心に、５社程度で業界団体を立ち上げる考えだ。

　共同購入サイト市場は急速に成長している。昨年４月に「Ｐｉｋｕ」がサービスを本格的に開始。ネットサービス会社「ルクサ」によると、昨年末で国内で約１７０サイトにまで広がり、累計売上高は約５１億円と推計されている。

　消費者にとってメリットに感じられるのが「半額も当たり前」の割引率だ。この魅力が急成長を支えた。

　電子商取引に詳しい丸山正博・明治学院大准教授によると、販売実績がないのに「通常価格」を示し、そこから割り引いて格安感を出す「二重価格表示」は、景品表示法違反の疑いも指摘されてきた。丸山准教授は「成長を急ぐあまり、サイト側が内容を審査できていない可能性がある。業者が増えて淘汰（とうた）の時代を迎えるが、消費者はリスクを認識して慎重に選ぶ必要がある」と話す。

（朝日新聞）

http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201101250488.html