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Re: 細野「瓦礫処理が全国に広がれば、「風評被害」はなくなる」

名無しさん 2012/3/18 10:54 [返信] [編集]

＜「瓦礫の汚染がなければ、受け入れ先は被害を受けないから騒ぐな」という意見にたいして＞

百歩譲ってほとんど汚染の無い瓦礫だけを受け入れる事ができたとしましょう。（まずありえませんが）
あるいは汚染されていても、フィルターでほとんど放出を阻止できたと。
（「バグフィルターでは放射性物質の捕獲能力は無い」という環境学者の意見もありますが、とりあえずこれは置いておきます）
（*ちなみに島田市などがやった4時間程度の排気検査は意味がありません。普通はこういうのは数日単位で排気を収集し検査するからです。たった4時間って・・・）

「周辺に汚染が起きなければ受け入れ先が被害を受ける事はない」というのは、あくまで「健康面」の話です。
こういう事を簡単に言う人は、「経済的な被害」については全く考慮していません。

もし汚染自体起きなくても、それをきっちりわかる形で全国の人や諸外国に細かいデータを出して示し続けないと、「風評被害」が発生して、市や県単位で農畜産物、加工食品（製造過程で外気にさらすものは特に）の大幅な売り上げ低下を招いたり、観光業界が大きな被害を受けてしまうのです。

もしどうしても瓦礫を引き受ける場合は、以下のような感じで、「処理場」および「焼却灰や不燃物の埋立地」の周辺の土壌、河川、流域の湾岸部、井戸水などについて、事細かな検査を定期的にし続けて、それを専用サイトを作って公開して「市や県の農産物や食品の売り上げ、観光業に全く被害を出さない」ようにしないといけません。
それができないようなら受け入れはするべきではない。

・引き受けを行う処理場、焼却灰や不燃物の埋立地一箇所につき、それぞれ半径10km圏内に30箇所以上のモニタリングポイントを設けて、「周辺に汚染が起きてない」という事を一～二週間単位で定期的に検査してwebで公開し続ける事
（検査は結果が改竄されないよう、中立な機関が担当したり、市民がサンプルの採取や検査に参加・監視できるようにすること）

・検査は線量検査ではなく、土壌検査（土壌表面の土を採取して核種測定）と、1mくらいの高さに集塵機などを置いて大気中の放射性物質降下量を検査する、この二種類の方法を両方行う事。

こんな感じで詳細検査をし続けないといけません。

東京などでは処理場内で線量検査をやったりしていますが、よっぽど大量の放射性物質が短期間に放出されない限り線量の有為な変化は起きないので、これはほとんど意味はありません。
「周辺に汚染が起きてない」という事を証明するには、処理場などを中心にだいたい10km圏内で何十箇所もモニタリングポイントを設けて、一～二週間単位で土壌検査と降下物量検査をやり続ける必要があります。

円を描いて360度方向にポイントを設けて検査するのは、その時々の風の向きや風の流れ方、建物や地形、降雨などによって、「周辺は均一には汚染されない」からです。
もし放射性物質が処理場から漏出していた場合、周辺が均等に汚染されるのではなく、場所場所によってかなり汚染の濃淡が異なった斑状の汚染になるため、周辺360度方向に何十箇所も検査箇所を設けて、定期的に検査して監視するしかないのです。

細かい検査をやっておけば、もし想定外な漏出が起きて周囲に汚染を進行させていても、早期にそれを発見して受け入れを中止し、汚染の進行を食い止める事ができます。
汚染自体が起きてなくても、こういうデータをしっかり出して、国内や外国の人に示し続けないと、市や県単位で農畜産物や食品の大幅な売れ行き低下をまねいたり、観光客が激減して経済や税収にダメージを与えてしまうのです。

東京都は処理場内の土壌調査をしていますが、（もし漏れていた場合は）煙突から出た放射性物質がストンとすぐに急降下するわけありません。
風に乗って数km単位で拡散しながら離れた場所に落ちるため、「処理場内の土壌を調べて安心する」というのは如何に馬鹿げた話かわかるでしょう。

山形県は県内のあちこちでせっせと瓦礫処理をしていますが、「瓦礫処理によって周辺に汚染が起きていない」という事を細かい検査をして公表するという事をやっていないし、県内の農産物のサンプル検査が少なすぎるがため、すでに山形県の農畜産物を忌避する動きが全国規模や諸外国で起きていたり、観光業などでは「山形県の観光業界が想定外の落ち込みとなっています・・・。」と、ニュースで報道されてる始末です。

どうしても瓦礫を引き受ける場合は、「細かい検査をきちんとやって市や県の経済に少しでも被害を与えない」ようにしないといけないのです。

なお、放射性物質による汚染だけでなく、瓦礫の一部にはアスベストや色々な有害化学物質も付着しているため、それらの漏出や、それによる周辺の土地や河川の汚染も事細かに検査し続けて公表し続けないといけないでしょう。

国内の問題だけでなく、「日本全国各地で汚染瓦礫を焼却している」と諸外国で報道されてしまうと、日本の農産物の輸入規制は今やってる一部の県どころか、日本全体で設定されたり、「日本産は危ない」という風評被害が起きて、全国規模で売れ行きの低下をまねき、何億、何十億、あるいはそれ以上の被害を出してしまいます。

それらを考えると、瓦礫を全国で拡散するのは得策とはいえません。
「瓦礫が復興の邪魔になる」はすでに否定したとおりです。邪魔になるような阿呆な場所には瓦礫は集積しません。
「瓦礫処理を全国でやらないと何年もかかる」も嘘です。一年も延びません。
しかも地元自身が「雇用創出のため地元でゆっくり処理させて欲しい」と言ってますが?
現地での新規の処理場建設なら放射性物質や有害科学物質が漏出しにくいようフィルターなどを最新の物にしたり何重にしたものを設計して建設できますし、すでに現地で建設中や建設が完了した物はそういう仕組みになっています。
（ニュースで紹介されたので見た人もいるでしょ、これ）