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Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気

名無しさん 2009/12/10 13:10 [返信] [編集]

11月の街角景気：現状判断は最大の落ち込み、判断下方修正(Update1)

12月８日（ブルームバーグ）：スーパーや家電量販店の店長、ガソリンスタンドの営業担当者など景気の動きを肌で感じやすい職業に就いている人の景気の現状判断は、11月に２カ月連続で悪化した。エコポイントやエコーカー補助による販売増が鈍化していることに加え、冬のボーナスの減少により購買力が低下したことなどが主因。

　　内閣府が８日発表した11月の景気ウオッチャー（街角景気）調査によると、３カ月前と比べた景気の現状判断ＤＩは33.9と、10月の40.9から低下した。２－３カ月先の景気を示す先行き判断ＤＩも34.5と10月の42.8を下回った。現状、先行きＤＩともに前月からに下げ幅は比較可能な2001年８月以降で過去最大となった。

　　地域別にみても、現状、先行きともに２カ月連続で全国11のすべての地域でマイナスとなった。これは2001年８月以降で初めて。内閣府は景気ウオッチャーによる判断について「景気は下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」と２カ月連続で下方修正した。

　　　　　　　　　　デフレ宣言の影響も

　　政府が11月20日の月例経済報告で「デフレ」宣言したことも、消費者心理を慎重にさせた可能性がある。同宣言を受け、今月は寄せられたコメントの中に「政府のデフレ宣言で、平日の来客が例年に比べ30％ダウンしている」（沖縄：居酒屋）、「デフレ宣言や冬のボーナス減額が報道されるなど、先行き不透明感により消費者の生活防衛志向が強まる」など、「デフレ」への言及が目立った。

　　津村啓介内閣府政務官は、政府による「デフレ宣言」が消費者マインドに影響した可能性については「両面ある」と指摘。デフレ状況を受けて政府は同日「緊急経済対策」を閣議決定した一方、日銀は追加金融緩和策を決定していることを挙げ、そうした対応が12月分では「何らかの形で反映されるだろう」と期待を示した。

　　そのほか、特徴のあるコメントとしては、「歳暮商戦は件数、単価ともに前年比70－80％で低下している」（北陸：百貨店）、「前政権の経済対策による公共工事の発注が終了しつつあり、大幅な受注減となっている」（近畿：金属製品製造業）、「休業に伴い雇用調整助成金を利用している企業の中に整理解雇を実施する動きがある」（東北：職業安定所）－などが寄せられた。

　　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは統計発表前に、「株価の下落や円高がマインドにどう影響を及ぼしたかが焦点」とした上で、改善に向かう前に「11月はもう一度落ちる可能性がある」と指摘した。また、政府の「デフレ」宣言によるマインドへの影響の有無も注目点と述べた。

　　ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では、現状判断ＤＩの予想中央値は40.0だった。

　　調査は、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域で、小売り、飲食、サービス、住宅などの家計関連、製造業・非製造業の企業関連、雇用関連の３つの経済活動について、景気の変化を反映しやすい仕事に携わる2050人を対象に実施した。調査は11月25日から月末にかけて行われた。
（ブルームバーグ）

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aC7d9lz5ti3A