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| 35 | Re: 公務員に甘すぎる処分、違いすぎる処分 |
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名無しさん 2016/7/27 9:42
[返信] [編集] 県職員４度懲戒 知事「停職で適正」 ◇「軽すぎる」県民不満 県福祉保健部に所属する４０歳代の男性主査が、女性職員にセクハラをしたとして通算で４度目となる懲戒処分を受けたことについて、仁坂知事は２６日の定例記者会見で「職員がとんでもないことをしてしまい、管理責任者として県民に深くおわびしたい」と陳謝した。一方、免職に至らなかったことには「懲戒が４度目なのに停職６か月では処分が軽すぎるという意見もあるが、一つひとつの処分事案を検討し、今回の処分を重くした」と述べ、処分結果は適正との姿勢を強調した。（大森篤志） 県監察査察課によると、今回の懲戒処分を発表して以降、県には「４回も懲戒処分を受け、なぜ免職にならないのか。民間では考えられないことだ」などと県民から不満を訴える電話が複数件寄せられたという。 仁坂知事は「とんでもない職員で、このような行為は二度とさせないようにしたい。過ちを繰り返しており、けしからんことだ。私の感情としてはもっと重い処分にすべきかとも思うが、感情に流されてもいけない」と述べた。 県の懲戒処分の基準では、問題行動を繰り返した職員に対しては、過去の処分歴を考慮して処分を重くしている。今回のケースでも、主査の行為はセクハラだけだったなら減給が相当というが、過去の３度の処分歴も加味した結果、懲戒免職の次に重い停職６か月の処分が妥当となったという。 同課は「今回の事案が単独で停職相当の内容だったなら過去の処分歴を加味して免職になった可能性はある」とする。 一方、この主査は、昨春に新規採用されたばかりの女性職員に業務を教える「指導職員」の役割を上司から任され、仕事の悩みを抱える女性の相談に応じていた。複数回行ったとされるセクハラのうち、休日にレジャー施設に誘い、現地で嫌がっている女性に対し、体を抱きかかえ上げる「お姫様だっこ」をしたことについて、主査は「信頼関係が築かれており、許される行為だと勘違いした」と説明しているという。 「指導職員」は、新規採用者と同じ職場グループにいる先輩職員の中から、所属長が適任者を選び、人事課に報告する仕組みで、毎年１１０人前後が選ばれている。主査は過去に酒気帯び運転で２度、さらに痴漢行為で逮捕されたことに伴い１度、合計で計３度の懲戒処分を受けていたが、所属長、人事課、監察査察課などの間でそうした情報は共有されていなかったという。 監察査察課は「過去の懲戒処分の詳しい情報が人事課にまで伝わっていなかった。今回は指導職員として不適切な人選が見過ごされていた」と認めた上で、今後、指導職員の選定では、監察査察課と人事課で情報共有し、適任者を選ぶようシステムを改める、としている。 公務員の人事管理などに詳しい同志社大政策学部の太田肇教授（組織論）の話 「公に奉仕すべき立場の公務員が４度も懲戒処分を受けるというのは異例で、適性に問題があると言わざるを得ないだろう。過去の処分歴も踏まえ、より重い処分をしたという県の説明も理がないとは言わないが、それでも一般常識に照らせば身内に甘い処分との批判は免れ得ない。極端に処分回数が多い職員は免職にできるような条例を検討する必要があるのではないか」 ◇実名非公表は「被害者保護」 県は今回、４度目の懲戒処分を受けた男性主査の実名を公表していない。県監察査察課は、理由として「主査の名前を公表することで被害女性が特定されてしまうおそれがある」とし、被害者のプライバシー保護を挙げる。また、「今後、セクハラを受けている職員が被害を申し立てようとした時、加害者の実名が公表されるとすると申告をためらうかもしれない」と、実名公表に伴う影響に懸念を示している。 県の規定では、懲戒処分に伴い、実名を公表するのは懲戒免職の場合は原則として全職員。ただし責任が重い課長級以上の管理職については戒告以上の処分でも、すべて実名を公表することにしている。これに照らせば、今回の主査はそもそも実名公表の対象にはならない。 同課は「セクハラはとりわけデリケートな問題。処分の事実そのものを公表していない自治体もある。仮に課長級以上の管理職がセクハラで懲戒処分を受けた場合でも実名の公表は難しいだろう」としている。 2016年07月27日 http://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20160726-OYTNT50091.html?from=ycont_top_txt |
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