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外国人の定義無し⇒外国人登録した外国人に周知して無い

名無しさん 2011/3/7 2:56 [返信] [編集]

しょうへい【招▼聘】礼を尽くして人を招くこと。（名）スル　
「技術者を―する」

：北方四島・尖閣　外交防衛⇒危機！⇒

：次期　外務大臣⇒恩赦⇒「鈴木宗男氏　招聘希求！」

：漁業海域問題⇒棚上げ（現状！？）　⇔「島領有⇒放棄」（名捨て実取り希求！）「ズワイガニ５Ｌ食べ放題ツアー希求！」

　　　　Re: 和歌山市議会議員一般選挙

　Re: 政治資金規正法22条5外国寄付禁止　
米、落胆　２プラス２に影響も
2011.3.6 23:45
　前原誠司外相が、政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を受けていた問題の責任を取って辞任表明したことについて米政府は、「前原氏は次の首相と期待していた」（国務省筋）だけに落胆が大きい。

　鳩山由紀夫前政権との間で迷走を繰り返した日米関係について、米政府は前原外相との間でようやく軌道に乗り始めたとの認識を持っている。

　両国は同盟が取り組む具体策となる「日米共通戦略目標」取りまとめをにらみ、４月末から５月初めにも外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開くことを計画していたが、実現が危ぶまれかねない状況だ。

　一方で米政府内からは、日本の内政が長期間にわたって混乱を続ける状況について、あきれる声も上がっている。（共同）

引用：：：　Main　|　大国中国に、政府開発援助はいらない »
2011/3/5 15：50

『政治資金規正法』第22条の5の「外国人」とは　　現代の政治・経済問題

　　『政治資金規正法』第22条の5で規定している『外国人』とは、正確な定義が欲しい

　前原外相の政治献金の中に、京都市に在住する外国籍の女性（72）から献金を受けていたことが問題になっている。
産経新聞の報道によると、この72歳の女性は、「18年前の初当選のころから応援している。少しでも役立ててほしいと思った」、と語っている。確かに、彼女は外国人であるが、18年前の前原氏が初当選の頃から応援しているというから、随分前から日本に在住している外国籍の方のようだ。

　これほど長いこと京都に住んでいる方なら、日本の永住権を持っておられるのではないか。

日本の『政治資金規正法』第22条の5における「外国人」には、『同法同条』で、

　　！★※「外国人」に関する【定義が行われていない】。

　例えば、米国合衆国においても「外国人」からの政治献金は禁止されている。例えば、「法第441条e」における規定では、「外国人が、直接又は間接に、(A) 金銭その他の有価物の寄附等で連邦選挙、州選挙又は地方選挙に関するもの、(B) 政党の委員会に対する寄附等及び (C) 選挙運動通信（electioneering communications）のための支出、独立支出又は費用償還をすることは禁止されている」、また、『同条』では、何人も、「外国人」から上述の「(A)又は(B)の寄附等を勧誘、承諾又は受領してはならない」、規定している。

　しかしながら、『同条』は、「外国人」の【定義を明確】にしており、

「具体的に政治献金が禁止される外国人とは、次のいずれかである」、としている。
① 外国の政府
② 外国の政党
③ 外国の会社
④ 外国の社団
⑤ 外国の組合
⑥ 外国の市民権を有する個人
⑦ 永住許可証（Green Card）を有しない移民

　したがって、「③ 外国の会社」である外国企業は、寄附等をすることができない。
また、フランスの場合は、「外国及び外国法人の政治献金さらに企業献金は禁止」している。

　　　　しかし、「外国人個人は禁止　対象外」とされている。

　　日本の場合、法22条5は、「外国人」の定義が行われていない。

　！★※【外国人登録をした外国人に周知していない】、不手際もある。

　それどころか、地方議員も含めると90％の議員は全く知らなかったのではないか。マスコミ関係者も同様であろう。
　
　少なくとも国会議員は、自分たちで立法しているのだから、不勉強では困る。小生も自戒している。これはメッセージ 3863 omoi49to51 さんに対する

　　政資規第22条5外国人登録外国人「不周知」 2011/ 3/ 7 [ No.3870 / 3870 ] 投稿者 : omoi49to51

！★※【外国人登録をした外国人に周知していない】、不手際もある。

！★※「外国人」に関する【定義が行われていない】。

：「ご存知ですか？損してますよ納税家畜庶民！」

：「懲戒免職⇒公務員」「失業保険料金⇒未払い＝不加入」⇒何で支給されるか⇒「市議会議員閣下らが決議！支給！

：（国家公務員⇒可能だから⇒「“右え習え”」公務員の御味方！烏合の衆！？）

　　　政治資金規正法等の一部を改正する法律案要綱

一　主たる構成員が　外国人　又は外国法人である日本法人のうち

　上場会社であるものからの寄附の受領に係る現行の【規制の撤廃】

証券取引所に！★※【上場】されている株式を発行している！★※【日本法人】からの寄附については、

　主たる構成員が　外国人　又は　外国法人である団体等からの

　寄附の受領を【禁止】している　現行の規制を⇒【撤廃】するものとすること。（政治資金規正法第２２条の５関係）