除洗や、被爆対策の技術はまったく進歩させずにな。

J-CASTニュース 6月15日(水)19時30分配信

　食品に含まれる放射性物質の暫定規制値について、静岡県の川勝平太知事が「何の根拠もない」と怒りをあらわにした。静岡産の荒茶や製茶をめぐる国の対応に、「飲用としては安全なのに」と不信感を募らせる。

　一方、県の自主調査では静岡市藁科地区の一部工場の製茶から、暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出され、知事は出荷自粛と自主回収を工場に要請した。

■厚労相の要請「甚だ不可解」

　生茶葉や、それを乾燥させた「荒茶」、さらに製茶については暫定規制値として1キログラムあたり500ベクレルが適用される。これまでに神奈川県南足柄市や茨城県全域などで、この数値を超えた茶の出荷停止が政府から指示された。

　だが川勝知事は、暫定規制値を「根拠なし」と切り捨てる。理由のひとつとして、原子力安全委員会が規制値を見直す必要があるとの見解を示した事実を挙げた。6月2日、班目春樹委員長が数値を「非常に粗っぽいもの」と表現し、いつまでも暫定値を使っているのは「ちょっとおかしい」とコメントしている。専門家が見直すべきだと指摘する「物差し」など信用できない、というわけだ。

　知事の怒りは、細川律夫厚生労働相に向けられた。「なぜ科学的根拠のない数値に基づいて、放射性物質の検査を要請したのか甚だ不可解」と批判する。知事は、荒茶の検査をいったん拒否し、後に受け入れた。この対応については「厚労相に敬意を表して実施した」と説明。自身は検査に応じるつもりはなかったが、静岡の茶業関係者が「断ればかえって『危険だから検査しなかった』と疑われるから」と受け入れを求めたのだと打ち明けた。

　6月7、9日に行った検査では、県内19産地の製茶はすべて暫定規制値を下回った。荒茶についても、これまでに検査結果が明らかになった2か所いずれも、規制値以下となった。

　ただその後、県の自主検査を6月13、14日に実施した際には、静岡市藁科地区の工場20か所のうち5か所で、放射性セシウムの値が1キロあたり500ベクレルを超えた。該当する工場には出荷の自粛と自主回収を指示したが、この措置は「茶が危険だからというわけではない。厚労相の要請だから従った」と説明する。あくまで「暫定規制値そのものが問題だ」というのだ。そのうえ、自主回収で損害を被った生産者のために、国に対して補償を求めていくとも話した。

■飲用としては6〜7ベクレルにとどまる

　川勝知事が一貫して「静岡茶は安全」と言い続けるのは、実際に茶を飲む際の安全性が重要であり、飲用茶として調べれば放射性物質の量がぐっと減るとの主張からだ。例えば、自主検査で暫定規制値を上回った工場のうち、1キロあたり600ベクレルを超えた2か所でも、飲用茶として県が検査した結果、いずれも同 6〜7ベクレル程度とわずかな量にとどまった。飲料の場合の暫定規制値は同200ベクレルだが、この数値に対しても大きく下回る。「全く安全なんです」と知事は語気を強める。

　国との間でもめた荒茶の検査については、今も厚労省に対して怒り心頭だ。静岡県は6月3日、政府に対して荒茶を検査対象にしたことに関する公開質問状を提出、その回答が届いたとして知事は会見で内容を公表した。それによると、「荒茶の一部が食用として供される場合がある」ことが、検査が必要な理由だという。だが実際に食用となるのは、抹茶の原料となる「てん茶」が多く、荒茶はごく一部のようなのだ。

　川勝知事は厚労省の担当者に「荒茶はどのような場合に食用となるのか」「荒茶とてん茶の違いは何か」と尋ねたところ「知らない」と言われたと話す。「その程度のレベル、何が危ないかを説明できない人たちが、安全のために早く（検査結果を）公表しろと命じるんです」と、その対応ぶりを繰り返し批判した。矛先はマスコミの報道にも向けられ、「風評を煽っている」と厳しい口調で応じた。

　約1時間30分の会見の大半を、この問題に割いた川勝知事。「（検査で）600ベクレル超えたとしても、飲用茶にすれば1ケタ。これを危険と言えますか」と、安全性を何度も強調した。

名無しさんさんは書きました：
>>445
その間は、再点検前の仮説で動いているのだからな。
その再点検前の仮説で行政が動くのだから、頓珍漢なことが起きるだろ。ｗ

>>436 >>438

↓の魂胆があったのだな。
だから、菅をけなしたら、すぐに反応があったのだな。
解散・総選挙というのが絡んでこんなところにも工作員っているのだな。ｗ


菅は延命の“大天才”だ！「脱原発で解散」恥知らずシナリオ

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110617/plt1106171931004-n1.htm

利権２兆円って、住金の売り上げ
原発の市場が２兆円ですごい規模って、２兆円産業っていたるところにある

日本ていうのは、それだけの経済規模だよ。
市場が２兆円でも儲かっているのかどうかわからんけどな。ｗ
そういうことがわからず、利権という言葉を使うからな。
知ったかぶりしていると、ボロ出すだけ。ｗ
まさか２兆円をごく少数の人間で山分けしているとでも思って
いたのかね。ｗ

大槻義彦早稲田大学名誉教授

『想定外』の原発をだれが作った？
2011年4月27日 (水)
この３日間、国会中継を聞いていました。
そこでは自民党が連日菅内閣、菅首相を攻撃、追及していました。原発事故以来の処理が『後手後手にまわった』『失敗に失敗を重ねた』などなど。これを聞いていて、心底腹が立ちました。
自民党よ、そこまでずうずうしいのか、と。
一体今の、問題ある原発を導入、運営させたのはどこの誰なのか、と。
それは歴代自民党政権ではなかったか？

放射能に対する世論から日本の原発設置はやれなかった。
自民党はどうしても原発導入を図るべく、まず『研究所』を無理やりつくったのだった。
これが東海村の『原子力研究所』だった。
当時、つまり昭和３０年代はじめ、科学技術長官だった若き中曽根科学技術長官はこの計画を無理押しして実現させた。

その後、自民党はあれよあれよという間に原発の数を増やしていった。
そして、安全神話を広めるのに莫大な予算を投入した。
原発は膨大な利益を生み、おおくの官僚の天下りと自民党に対する政治献金を受けてきた。
しかし、災害や事故に対する備えはおざなりなものであった。
つまり、事故の先手、先手の対策やシミュレーションはやらなかった。
『完全に安全な原発』、に事故を想定した、先手先手の対策など不要である、と考えた。原発事故の最大の罪はここにある。
先手、先手の対策の欠如。

自民党よ、今民主党政権の後手後手の誤りを追及するなら、自らの先手先手の誤りこそが追及されねばならない。
自民党の質問者よ、恥ずかしくないのか？

　政治は何をやっているのかと言えば、自民党の電力族と経済産業省べったりの政治屋どもは民主党の電力総連の息がかかった議員どもと一緒に、 電力の自由化が叫ばれているこの時代に、原子力発電は国策と位置づけようと必死になっている。

　なぜ原子力を国策と位置づけたいかといえば、国策ならば国が金を出しても当然という議論ができるからだ。

　つまり電力会社は原子力発電を維持しきれなくなっている。
原発でウランを燃やした時に出てくる使用済み核燃料の処理ができなくなっているのだ。

　電力会社の経営にとって、原発のバックエンドをどうするかは極めて大きな経営判断になる。
電力会社は自分の会社が負担するよりは、血税で尻ぬぐいをしてもらいたい。

　経済産業省は自分たちの政策ミスを表には出したくないし、天下りやらなんやらのおいしい蜜である原子力を維持したい（まさに厚生省の年金と同じだ）。

　政治家は原発によって地元に落ちる補助金を維持したい。労組は原発による雇用を維持したい。

　ババを引くのは一般納税者、高い電力を買わされる消費者、そして地球環境ということになる。

地震大国日本で一番最初に原子力を推進したのが自民党議員でCIAエージェントの正力松太郎（読売・日テレグループ創設者）
戦前、正力は、東京帝大を出て警察庁につとめ、主として左派運動取締りの任に当たっていた。関東大震災時の朝鮮人、中国人、無政府主義者、共産主義者に対する虐殺の指揮者であった。
1955年2月に行われた総選挙で、正力は「原子力平和利用」を訴えて、苦戦の末に当選し、同年11月、第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官のポストを得 た。CIA文書は、この時、鳩山首相が正力に防衛庁長官を打診した際、正力が、「原子力導入を手がけたいので大臣の中でも暇なポストにしてほしい」と希望 した内幕まで伝えている。この時期から読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたの は正力の功績だと認めている。

福島第１原発の広大な敷地約99万平方�辰療效賄焦笋杷┐貅蠅念世離櫂輒戮韻鬚靴討い燭里�、自民党の大物議員であった堤康次郎。
福島原発はハナから自民党政治家の利権ありきでスタートしています。

また、四国の香川県多度津に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験所が、小泉・竹中政権時代、郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止。
小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止しています。
さらに、

　日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、腐敗の極致と言われる小泉自民党政権だった


　　防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、 「JOCの事故の後に作ったロボット(MHI MARS-i)を使ってちゃんと訓練していたら、 こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、 もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」

　　三菱重工業が02年に開発した原発レスキューロボット『MHI MARS-i』 開発から1年後の03年に、原発は安全、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて廃棄されたのだ。
　　原発ロボットを仕分けたのは腐敗自民党の金にまみれの小泉政権だった。
　　金権の極致であった小泉政権の負の遺産は留まる所を知らず、２０１１年の今尚国民を苦しめ続けている。

　　あの悪名高き原子力保安院（原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体）も戦後最悪の腐敗政権であった小泉時代の産物である。