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Re: あすか綜合法律事務所（和歌山市）・（有）銀徳と和ネットとの訴訟関係

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管理人

名無しさん 2014/12/18 1:22 [返信] [編集]

裁判に関係する和ネットの反論については、答弁書、準備書面等の裁判所に
出す書類でできますので、あえて和ネット上、コメントしていませんが、
下記２点の１２月１７日の尋問での豊田弁護士本人からの発言については、
和ネットとして、裁判所に対してではなく、利用者各位に対するコメントとして
必要と思いますのでコメントします。
（尋問については、文書になりますので、文書になれば公開します。）

１．毎日新聞社和歌山支局長が、和ネットは違法にプログラムで記事を取得していると豊田弁護士に語ったという話。

これは、和ネット立ち上げ時（９年ぐらい前）に、当時、ネット上で報道配信している各社にお断りを入れており、
その中で、毎日新聞社大阪本社さんから、見出し程度なら黙認レベルとの回答を得ています。
９年前のメールでの回答のため、当時のメールが出てくるかどうか不明ですが、当時の代表　牧野輝夫が田辺市の
紀伊民報社に説明のため、このメールのコピーを紀伊民報社に渡し、説明したとの話は聞いています。
また、このメールで、大手各社は黙認ということになったとも聞いています。
（報道の見出し配信業者が、読売新聞社と著作権の問題で、訴訟になり、見出し配信業者の勝訴となった時期の出来事と
なります。）
牧野輝夫は、５－６年前毎日新聞社和歌山支局長だった白神氏と読売新聞湯浅通信部在職中に、懇意にしていた（白神氏も
当時、毎日新聞社湯浅通信部に在職していた）ので、白神氏の和歌山支局長時代に数回懇談したようですが、そのときに和ネット
のこの問題は当然、出ていません。（たぶん毎日新聞社大阪本社の見解を伝えていたと思われます。）

現在の毎日新聞社の和歌山支局長は、この経緯を知らず、私的な意見として語ったと思われるので、毎日新聞社の記者に、
この経緯を伝えています。

２．当方の住居（和ネット代表　吉田益夫）と和ネットの所在地が一緒であるという件

豊田弁護士がなぜ、こんな話を出したのか意味不明ですが、電気通信事業法の解釈上（各総合通信局の見解）では、
個人が電気通信事業者と届出し、業務を行う場所（通信機器（サーバー設置等）が設置している場所）は、個人登録では、
住民票の記載がある場所となっています。
和ネットの法人化の目処がいまのところまったく立たないので、機器と代表とが一体とならざる得ない状況にあるということです。

これをどういう目的で取り出したのか不明ですが、おそらく、裁判官に対する心証になんらかの影響を与えようとしていると
当方では解釈しています。

法人化できれば、当方は、現在の個人的事情（家庭的な問題）では、住居は和歌山県外（京都府）になること
になりそうですが、法人化できない（見通しがつかない）ので和歌山で身動きできないというのが本音です。