[掲示板に戻る] 全部  1-  最新50

1	地方自治体に子ども手当ての問い合わせをして担当者の顔を引きつらせている人間がいる？
ゲスト	名無しさん 2010/3/12 20:05  [返信] [編集] [全文閲覧] うそか本当か知らないが、↓の問い合わせを地方自治体にして、自治体の担当者の顔を引きつらせているとか？ 和歌山県の自治体では、こんな問い合わせは来ているのだろうか？ マジで問い合わせが来たら、どうするのだろう？ −−−−−−−−−−− 中国人のフリをして、地元の市役所に電話しました。 「母国の村の子供たち300人養子にしたのだが、児童手当ての手続きはどうするの？ そしたら子供手当ても貰えるんでしょ！」 と。 「ちなみに計算機ないから、ちょっと計算してください！」 と。 「いくらになるの？15年間で14億！」 そして、 「やったー大金持ちだー！ 仲間の中国人も、みんな養子もらってくるって言ってるよー！」 この時点で担当者、声が震えてました。 （担当者いじめが目的ではないので、嘘である事を話し、謝罪しました） ここからは、担当者の話。 「子供手当ての問題点は、自治体は認識している。 上級官庁にも伝えている。 担当者レベルでは、大問題だと思っている。 今日は、いつか来ると思っていた電話が来て、心臓が止まるほどびっくりした。 このことは、しっかりと対応して報告します。」 −−−−−−−−−−− アイルランドは… 「正にこの手当目的」で、なだれこんでくるアジア人と東欧の人達でいっぱいです。 もちろん偽申請で、「母国に子供１０人置いてます」と月々がっぽり儲けてる人もいるとか。 日本でも、新制度スタート前から早速、 「悪徳ブローカーが現地（外国）で、『子どもが５人いる事にすれば、何もしなくても大金が入ってくる』と 動きだしている」 と、アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いたそうです。 あるフィリピン人女性は… 「子供手当てを目当てに母国で養子を７人とって、自分は日本にいて日本から仕送りしながら暮らす」 と言ってたそうです。 http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/efc7bb2dfa90f06112509fa9b68315ac
47	Re: 地方自治体に子ども手当ての問い合わせをして担当者の顔を引きつらせている人間がいる？
ゲスト	名無しさん 2010/4/25 1:59  [返信] [編集] [全文閲覧] 子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声　困難な「確認作業」 ( 2010.4.24 22:28 　子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子） 「何でもらえないの…」 　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」 　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。 　女性は平成１８年、夫や１４歳の息子、９歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは４回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。 　外国人登録者数約３万５千人の東京都新宿区では、多い日で１０人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。 　こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では２２日、５０代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供５５４人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。 潜む偽造のリスク 　これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。 　自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。 新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。 　だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。 　厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n3.htm

[掲示板に戻る] 全部 前100 次100 最新50