＜原発＞海江田経産相「再稼働を」　立地道県知事、批判噴出
毎日新聞 6月18日(土)21時29分配信

海江田万里経済産業相が１８日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策へ の疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定も有り、知事の 同意無しの再稼働は困難とみられる。経産相は近く関西と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。


　取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く１０道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発５４基のうち３７基 が停止中。運転中のうち５基前後が８月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアア クシデント（過酷事故）対策に関し、適切との評価結果を公表した。

　適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国 の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は 回答していない」と不快感も示した。

　原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。

　浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。

　原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ −−などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まと め・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】

　■道県知事のコメント

◇北海道　高橋はるみ知事

過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。説明を踏まえ対応を検討したい

◇青森県　三村申吾知事

県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、慎重に、かつ厳しく対処していく

◇宮城県　村井嘉浩知事

一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にしてほしい。女川原発にはコメントできない

◇福島県　佐藤雄平知事

原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。（福島第２原発の）再稼働はあり得ない

◇新潟県　泉田裕彦知事

本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評に値する内容を何も含んでいない

◇石川県　谷本正憲知事

経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明していただかないと判断は難しい

◇静岡県　川勝平太知事

（浜岡原発が含まれないのは）当然だ。完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も出る状況ではない

◇島根県　溝口善兵衛知事

国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分かチェックしていく必要がある

◇愛媛県　中村時広知事

再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の稼働は白紙であることに変わりはない

◇佐賀県　古川康知事

再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、県議会での議論も踏まえ判断したい

名無しさんさんは書きました：
これもおもしろいぞ引用：

地震大国日本で一番最初に原子力を推進したのが自民党議員でCIAエージェントの正力松太郎（読売・日テレグループ創設者）
戦前、正力は、東京帝大を出て警察庁につとめ、主として左派運動取締りの任に当たっていた。関東大震災時の朝鮮人、中国人、無政府主義者、共産主義者に対する虐殺の指揮者であった。
1955年2月に行われた総選挙で、正力は「原子力平和利用」を訴えて、苦戦の末に当選し、同年11月、第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官のポストを得 た。CIA文書は、この時、鳩山首相が正力に防衛庁長官を打診した際、正力が、「原子力導入を手がけたいので大臣の中でも暇なポストにしてほしい」と希望 した内幕まで伝えている。この時期から読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたの は正力の功績だと認めている。

福島第１原発の広大な敷地約99万平方�辰療效賄焦笋杷┐貅蠅念世離櫂輒戮韻鬚靴討い燭里�、自民党の大物議員であった堤康次郎。
福島原発はハナから自民党政治家の利権ありきでスタートしています。

また、四国の香川県多度津に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験所が、小泉・竹中政権時代、郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止。
小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止しています。
さらに、

　日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、腐敗の極致と言われる小泉自民党政権だった


　　防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、 「JOCの事故の後に作ったロボット(MHI MARS-i)を使ってちゃんと訓練していたら、 こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、 もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」

　　三菱重工業が02年に開発した原発レスキューロボット『MHI MARS-i』 開発から1年後の03年に、原発は安全、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて廃棄されたのだ。
　　原発ロボットを仕分けたのは腐敗自民党の金にまみれの小泉政権だった。
　　金権の極致であった小泉政権の負の遺産は留まる所を知らず、２０１１年の今尚国民を苦しめ続けている。

　　あの悪名高き原子力保安院（原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体）も戦後最悪の腐敗政権であった小泉時代の産物である。

仏政府は１７日、パリ郊外シャルル・ドゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える１キロ・グラム当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　福島原発事故を受け、仏政府が日本からの輸入品の放射能検査を開始して以降、放射性セシウムが検出されたのは初めてだ。

　日本の厚生労働省は、茶葉の出荷制限の基準となる暫定規制値を１キロ・グラム当たり５００ベクレルと定めている。
（2011年6月18日12時01分 読売新聞）