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Re: 査察官って！

名無しさん 2007/11/16 11:08 [返信] [編集]

検察OB査察監に県庁緊張

県発注工事談合巡る前知事逮捕から１年

　県発注工事をめぐる官製談合事件で、木村良樹前知事が逮捕されてから１５日で１年。県庁はどう変わったのか、談合は一掃されたのか。

　■不正

　「親睦（しんぼく）会や任意団体はありませんか。帳簿があれば見せて下さい」

　県庁のある部署。「定期監察」に来た中野光雄監察査察監にこう尋ねられ、所属長は返答につまった。

　職員から月数千円を集め、懇親会の費用に充てる親睦会はある。別室で担当職員が聴取され、問題がないと認められるまで、所属長は落ち着かなかった。「家族のようにお互い信頼し合っている仲なので、決算もしていなかった」。これも監察の対象なのか……。

　監察査察監は県職員の監視役として、７月に導入された。抜擢（ばってき）された中野氏は、まさに木村前知事を逮捕した大阪地検特捜部の上席副検事。汚職捜査のプロだ。

　検察関係者を内部職員として登用したのは、地方自治体としては初の試みという。県庁内外からの通報の処理と、全部局への定期的な監察が職務の大きな柱だ。「知事の犯罪も暴ける」と仁坂吉伸知事は胸を張る。

　９月に定期監察を始め、これまでに計３２部署で実施した。「パワハラやセクハラはありませんか」「仕事で過度の負担はありませんか」などのアンケートを事前に実施した上で、中野氏自らが対象部署に赴き、職員から１対１でヒアリングする。

　ある県幹部は「査察監の存在をあげれば、利害関係者からの誘いを断る理由にもなる。『冷たくなった』という声も出ているほどだ」と効果を強調する。

　その一方で、「密告のような制度にならなければいいが」と心配する声もある。ある管理職は同僚らと飲みながらこう愚痴った。「職場をちょっと巡回するだけで何がわかるのか」

　通報は１１月初旬までに計５０件寄せられ、訓告以上の処分は１件のみ。「職員が不倫をしている」「立ち小便をしていた」など、今のところは職務にかかわる不正と言えない内容も多いという。

　その中野氏も、これから「ヤマ場」を迎える。前知事の有罪判決が確定したため、裁判記録が近く開示される。その記録をもとに、事件への県職員の関与の解明に乗り出すからだ。

　これまでに前知事が受け取った１千万円のわいろの一部が複数の県幹部に渡っていたとの元県幹部の供述が公判で判明し、地元企業から集めた親睦団体の「裏金」を県秘書課で管理していたことも明らかになっている。

　これらの調査を指揮する中野氏はこう決意を語っている。「退職者も含め徹底的に調査しないと、県民は納得しないだろう」

　■談合

　事件後、県発注工事の落札率は大幅に下がっている。

　全国市民オンブズマン連絡会議が９月に公表した公共工事（予定価格１億円以上）の入札結果によると、県の０６年度の落札率（予定価格の総額に占める落札額の総額の割合）は７３．６％。全国で３番目に低く、０５年度の９０．７％から大幅に低下した。今年度上半期の県土整備部発注工事も７４．９％と低い落札率を保っている。談合はなくなったのか――。

　その一方で、「談合の疑いがぬぐえない」などとして入札無効になった県発注工事は、今年度すでに３件ある。談合情報がもとで入札が無効になった県有田振興局の管内にある中堅建設業者は明かした。「地元業者に絞られる指名競争入札なら、談合は今も日常茶飯事だ」

　県が６月に公表した入札制度改革では、５千万円未満の工事で実施されている指名競争入札を原則廃止し、全工事を条件付き一般競争入札に切り替える。ただ、実施は「県、業者とも準備期間が必要」として１年後の来年６月にした。

　この業者は「一般競争入札なら談合は難しくなる。県は来年５月末まで談合は続けられる『猶予』を業者に与えた。それでは談合という犯罪を認めているのに等しい」という。

　市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長はこう指摘する。「落札率の低下は、談合防止策などの成果ではなく、事件前後のショックで談合が自粛されただけ。下がった数字をいかに維持できるか、今後の県の施策が問われる」
（朝日新聞）

http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711150001