原発の再稼働はできるか--河野太郎--


定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。

再稼働は、そう簡単ではない。

まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。

そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。

複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。

再稼働の条件はハードウェアだけではない。

ＮＨＫの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、『彼ら（電力業界）のいうことは信じるな』と指導されたものです」と述べている。

これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得ない場合でも国民に理解されるようには情報を出さないということをやってきたのが電力業界と経産省だ。

再稼働には、まず、彼らの信頼回復が先立つ条件のはずだ。そのためには経産省幹部、電力会社の経営陣の総退陣が必要だ。これを求めずして再稼働を認めるような首長に、その地域の行政を司ることは許されない。なぜならば、信頼できない情報をベースに地域住民に何をどう説明しようというのか。

信頼性の次は能力だ。水野倫之氏は著書の中で「政府や東京電力のコメントを聞くと、『まずくはなかった』とか、『ベストを尽くした』という言い方をしているんですけれど、はっきり言って、ベストを尽くしてレベル７ですかと。」

原子力村の住民たちの能力がその程度のものだとするならば、とても怖くて再稼働に合意できないだろう。

さらに、事故が起きてから、五分間だけの会議を開催して責任を果たしたことにしている原子力安全委員会や、東電が事故の処理をする時に安全基準を守っているかどうかを確かめるのが我々の仕事だと言い放った保安院（そうだとすると、事故の処理に当たった作業員が被曝しているのは保安院のミスだといわざるを得ない）、管理しているはずのオフサイトセンターが全く機能しなかった独立行政法人など、鍛え直す必要がある組織がてんこもりだ。

水野解説委員は、オフサイトセンターについて、「指揮、情報を一元化した現地対策本部の拠点になるというオフサイトセンター設置の最大の目的は事件発生当初から果たされていなかったわけです」と指摘している。

さらに、「『最悪の事態を想定する』のは、日本の原発推進の関係者にとっては最も苦手なことではないかと思います」と、日本の原発事故の訓練が、書かれたシナリオを舞台稽古のように読み上げていくだけの全く役に立たない訓練だと指摘している。

「『電源喪失しました』．．．と読み上げられても、しばらくすると『ただいま電源が回復しました』．．．となって次に進む。電源回復の理由はシナリオには特に触れられていないので、『わからない』ままなのです」

これで、再稼働させるのか。

能力のある人間を外国からでも連れてきて、職員や関係者をしっかりと訓練し、オフサイトセンターその他の施設をきちんと完備した上で、再稼働するかどうかを議論すべきではないか。

首長に頼んで再稼働を認めてもらうという従前の安易な考えでは、原子力の安全は確保できない。首長が、きちんと住民の安全を確保できるかどうか、判断しているのか、国となあなあで再稼働を認めようとしているのか、しっかりと首長の判断を見ていかなければならない。

あまりの恐怖に？　ピントの外れた東京都




外国で新型インフルエンザが流行し始めると、日本では何とかしてウィルスの侵入を防ごうと「初動」に力を入れます．

感染が拡大してからでは遅いので、政府も報道も、また東京に流行しないように東京とも全力を注ぎます．テレビもそれに協力してウィルス情報を流します．

誰も、「風評が拡がるから、情報をコントロールしよう」などとは思いません。

でも、今回の福島原発では、まったく逆になりました。おそらくは、余りに放射線の恐怖が強くて金縛りにあったようです。

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６月、東京都が重い腰をあげて、放射線の測定を始めました。テレビでその様子を見たら、公園の中央の平たいところで測っていました。

今､公園で線量が高いところは「公園の中央」ではなく、ヤブやベンチの下などです。

つまり、東京とは「できるだけ放射線の低いところ」に狙いをつけて測定しているように見えます．すでに多くの人が「公園のヤブ、風の吹きだまり」などが１時間に１マイクロシーベルトを越えるという値を出しているのに､そこを避けているのです．

このような東京との態度を「インフルエンザの患者さんの調査」になぞらえると､まるで「インフルエンザが流行していても、まだ患者が出ていない高等学校に行って調査する」というようなものです。

インフルエンザを本当に撲滅しようとしたら、インフルエンザのウィルスがもっとも多いところに行き､そこを抑えなければなりません．

インフルエンザが流行している高等学校に行かずに、わざわざ「普通の高校に行くべきだ」という理屈を立てて、インフルエンザの流行していない高校に行っても意味はないのは誰でも判ります．

それと同じで、都内に放射線の高いこと頃があることを知っていても、それを避けてわざわざ放射線の低い場所を測り、０．０８だったから安心だなどと言っても意味が無いのです．

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でも、東京都はこれまでも「都民の被曝を増やすこと」に熱心でした。

３月下旬、東京の一部の空間線量が１マイクロを越え、放射性降下物がきわめて多くなったのに､測定をせず､都民にマスクをさせることもしませんでした。

つまり、「もっとも被曝が多い時期」には何もせず、それから３ヶ月経って、「そろそろ被曝が少なくなったから、測定しよう」ということで測定し､「これなら健康に影響はありません」と言うのですから、東京都という行政機関は必要なのでしょうか？

東京都のやったこと､やっていることをインフルエンザになぞらえて、まとめると、

１） インフルエンザが猛威を振るっているときには何もせず､流行が終わりかけてから流行の調査をしている（放射線が強いときには測定せず､弱くなってから測定する）、

２） 流行が終わりかけた時期に「インフルエンザが流行していない学校」の調査をしている（公園の中心を測り､線量の高い植え込みなどは避けている）、

３） その結果から「都内でのインフルエンザの流行は大したことはない」と言う（すでに少なくなったところだけの線量を測って大丈夫と言っている）。

これでは「都民の健康を親身になって考えている」ということにはなりません．都民は都民税を払う必要は無いように思えます．

（平成23年6月20日　午後１０時　執筆）

名古屋・栄の１時間０．１５マイクロシーベルト




複数の方、及びやや公的なところから、名古屋の栄のテレビ塔の付近で１時間に0.15マイクロシーベルの値を観測したというデータがありました。

東京でも葛飾区等を別にしたら、１時間に0.11マイクロシーベル等を超える値はそれほど多くないので、名古屋でこのような数値が観測されたことは注目しなければいけません。

原因としては７つほど考えられます。

１） 福島原発からの放射性物質が日本全土におよぶ大きな風の流れで直接、名古屋の栄まで来た、

２） 福島原発で漏れた放射性物質が、いったん関東の表土に降り、それが二次的に風で愛知県まで飛んできた、

３） 福島の瓦れきやホウレンソウ等を愛知県に人間（自治体や生協）が運んできて、そこに含まれていた放射性物質が人口の密集した栄に集まった､

４） どの靴の裏についた放射性物質が徐々に移動して、栄のような人口が密集するところで出てきた、

５） 浜岡原発で小さな事故が起こっていたが、実はその時に放射線が漏れていて、それが静岡のお茶や名古屋の栄の放射線として出ていた、

６） 敦賀の原発等から漏れた放射性物質が風に乗って名古屋まで来た（実は原発で少しずつ放射性物質の漏えいがあったが、情報が隠匿されていたという形跡もある）、

普通に考えると、上の１）から４）が原因と考えられるが、何しろ日本の電力会社の隠匿体質は相当なものなので、浜岡や敦賀の原発から本当は放射性物質が漏れていたとも考えられる。

何しろ今まで名古屋の放射線量は一つの場所だけで測定して居たので、これからはきめ細かく慎重に測定を続けて、その原因をはっきりさせなければならないだろう。

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このブログで指摘しているように、今回の福島原発の漏えいは通常の原発事故のように数億ベクレルではなく、8０京ベクレルを超えるものなので、日本全土に広がる可能性がある。

その点では「瓦れきを移動したり、放射性物質を含むほうれん草を販売した人」は、長期的には大きな犯罪にあたる行為とも考えられる。

たびたび警告しているが、1年1ミリシーベルトを超える被爆をする可能性のある人に「健康に影響がありません」と言ったり、放射性物質が含まれるものを移動したりする人は、将来のことを十分に考え、「自分が責任を取れる範囲」も考えて行動をお願いしたい。

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いずれにしてもこの世の中には悪い人がいて、せっかく法律で放射線に対する防御基準を決めているにもかかわらず、この非常時に、次から次と放射性物質を拡散し続けているので、一方ではわたくしたちはそれに対して防御をしていかなければいけない。

私は10年程前に「リサイクル汚染列島」という本を書いた。

リサイクルが始まるまで、私たちは廃棄物貯蔵所から毒物が流れて困っていた。

その廃棄物を、「リサイクルは良いことだ」ということで、毒物を除去せずにリサイクルする例が増え、それによって水銀や鉛などで日本国土が汚染されてきた。

それを事実と論理で指摘したのが、青春出版からの「リサイクル汚染列島」だった。

わたくしは、現在のごみの減量よりも、将来わたくしたちの子供が水銀や鉛で汚染された列島に住むということに心配をしたからだ。

今回も瓦礫をリサイクルをするとか、福島を助けるということで、放射性物質を除去せずに全国にばらまいている。

わたくしは、むしろ集中的に処理するべきものであり、日本列島全体に放射性物質は拡散させると、将来、子供たちが苦しむことになると思う．

その一つが名古屋・栄の０．１５マイクロだろう。

武田邦彦

水産庁、福島県沖のカツオ漁にＯＫ

読売新聞 6月23日(木)0時48分配信
　福島第一原子力発電所の事故による海洋汚染をめぐり、水産庁は２２日、福島県東方沖２５０キロでカツオ２匹を採取して検査したところ、放射性物質は検出されなかったと発表した。

　同庁は同日、同原発から３０キロの海域を除き、同県沖でカツオ漁を認めると関連業界団体に通知した。

　前日に５３０キロ以東の漁を解禁したのに続く措置。カツオの漁場ができるのは同県東方沖２５０キロ前後の海域だと予測されており、同庁は「実際に漁をするのは原発から２５０キロ程度離れた海域」とみている。

　福島県沖で取れたカツオは、水揚げ港で地元の県が週に１度放射性物質をサンプル検査する。

肉、魚、野菜・・・そのどれか、もしくはそのすべてからあなたは放射性物質を体内に取り入れてしまった可能性がある。厚生労働省のHPには、福島第一原発の事故以降、放射性物質が検出された夥(おびただ)しい数の食品が羅列されている。
　牛肉、豚肉、鶏卵、キャベツ、ホウレンソウ、グリーンピース、レタス、サクランボ、ナメコ、マイタケ、タケノコ、アサリ、ハマグリ、タコ、ウニ、カレイ、キンメダイ、アイナメ、アンコウ、ヤマメ・・・
　 これらは171種類にも上る�牘�染食�瓩良校海琉豎僂�(6月14日現在)。最終ページに掲載した「『暫定基準値』超え食品リスト」を見れば、その膨大な数 に愕然とするだろう。　放射性物質が検出された食品のうち、政府が定める「暫定基準値」(セシウムは500ベクレル、ヨウ素は2000ベクレル─ いずれも1�堙�たり)を超えた福島産のヤマメやタケノコ、ウメなどについては現在出荷停止措置が取られており、私たちの口に入る可能性は低いと考えてよい だろう。
　しかし、暫定基準値を下回る食品は「ただちに健康に影響を及ぼさない」とされ、今日も私たちの食卓に運ばれている。言うまでもな く、「ただちに健康に影響を及ぼさない」という説明には、「いつかは影響が出るのではないか」という不安が付いて回る。後ほど詳述するが、食べ物から人体 に入った放射線は、長年にわたりDNA情報を傷つけて、10年後、20年後の将来にがんや白血病、不妊、先天性異常などの発症リスクを高めることが確認さ れている。
　 そもそもこの暫定基準値は、IAEA(国際原子力機関)がヒロシマ、ナガサキの被爆者に対する健康被害を調査して作ったリスクモデルを参考にして作成した ものだ。しかし、IAEAのモデルは原爆の外部被曝で肌に直接浴びた放射線量に焦点を当てた研究の結果であり、食品などを通じて体内に放射性物質を取り込 む「内部被曝」には、単純に応用できないというのが専門家の共通認識である。名古屋大学名誉教授で、原子力資料情報室の理事を務める古川路明氏が言う。
「そ もそも『年間何ミリシーベルトまでの被曝なら健康に影響がない』という明確なデータや基準値は現時点では存在しません。IAEAやWHO(世界保健機関) の統計すら、疫学的な調査の結果によるものではなく、信頼に足るものではない。それなのに安易に『基準値』という言葉を用いるのは愚かなことです」
私たちは暫定基準値を今一度疑う必要がある。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が言う。
「政府は基準値以上なら危険だから出荷停止、基準値以下なら安 全と、デタラメな宣伝に躍起になっているが、根本的に間違っている。どんなに低い線量でも、汚染された食品を食べれば危険なのです。そしてヨーロッパでも 福島の事故による放射性物質が検出された今、日本に安全と言い切れる食べ物は存在しません。危険があることを消費者が十分に認識したうえで、自分が口に入 れる食品を選ぶべきであり、政府はそのための情報をこそ、国民に提供するべきなのです」
　暫定基準値を上回るか、下回るかの二元論ではなく、より危険度の少ない食品を選ぶ「柔軟な取捨選択」こそ、今私たちに必要なことなのだ。ではいったい、どんな食べ物に注意が必要なのだろうか。
　食卓を脅かす放射性物質は主に、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムの4つがある。特に懸念されるのが、爆発によって大量に飛散し、または汚染水によって海に大量に流出したと思われるセシウムとストロンチウムだ。
　 半減期が約30年とされるセシウムは、人体に入ると肺や肝臓、筋肉や骨に沈着し、DNAを傷つけて肺がんや肝臓がんなどの発症リスクを高めるが、その吸収 率に、食物によって驚くほど違いがあることはあまり知られていない。例えばリンゴのセシウム吸収率を1として考えた場合、カラシナは39倍、サツマイモは 33倍、ソラマメは12倍、ジャガイモは11倍、土壌からセシウムをより吸収する(上の表参照)。
　逆にほとんどの果物は、1以下の数値 だ。なぜこれほど吸収率に差があるのか。キーワードは「カリウム」という金属だ。セシウムは、農作物にとって必要なカリウムという養分と原子配列が似てい るため、ある種の植物はセシウムをカリウムと勘違いして吸収してしまう性質がある。
　新潟大学農学部の野中昌法教授が語る。
「一般的にカリウムを多く吸収するのが、大豆などのマメ科の植物、ホウレンソウなどのアカザ科の植物です。菜の花やヒマワリ、お茶なども吸収率が高い。カラシナやレタスなどの葉物野菜もセシウムを多く取り込みやすいとされています」
　放射線医学総合研究所の調査結果によると、大豆はリンゴの160倍の吸収率であり、大麦も52倍に上る。覚えておいて損はない数字だろう。.....