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Re: サンケイ「裁判員制度全国フォーラム、和歌山でも不正」リビング

名無しさん 2007/6/16 13:55 [返信] [編集]

最高裁判所は２９日、１月２０日に大阪市内で行われた「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」で、参加者募集に際して現金支給を伴う不適切な行為があったことを明らかにした。募集業務を担当した産経新聞社の根岸昭正・専務取締役大阪代表は３０日未明、大阪本社で会見し、「不適切な募集行為を行ったことは、フォーラムの意義と目的をゆがめるものです。関係の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝したうえ、再発防止に全力を傾ける考えを示した。
　最高裁によると、「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」は１月２０日、大阪市内で、最高裁、大阪高裁、大阪地裁、全国地方新聞社連合会、産経新聞大阪本社の主催により行われた。参加者募集などフォーラムの実施運営については、産経新聞大阪本社が電通を経て委託されたが、募集が順調でなかったことから、担当の営業部員が人材派遣会社に１人５０００円で７０人を参加させるよう依頼し、同人数がフォーラムに参加した。
　過去の全国フォーラムについても調べたところ、平成１７年１０月２２日の同フォーラム大阪会場でも産経新聞大阪本社の同じ担当者が同じ人材派遣会社に依頼し、１人５０００円で４９人を参加させた。同年１１月２０日の同フォーラム和歌山会場では、産経新聞大阪本社の別の担当者が和歌山市内の広告会社など２社を通じてリビング和歌山を配達する女性やその知人に依頼し、１人３０００円で１２５人を参加させた。
　また、平成１８年１月２１日に行われた同フォーラム千葉会場では、最高裁などと共催した千葉日報社の担当者が同社の関係者に依頼し、１人３０００円で３８人を集めた。
　フォーラムは今月までに計６４回開催され、裁判官や地元新聞社の論説委員らによるパネルディスカッションを通じ、裁判員制度の説明や、国民の疑問に答えてきた。
　産経新聞社は、３件いずれのケースも裁判所、電通が知らない独自の判断だったと明らかにした。また、参加者に特定の質問を依頼したことはなく、参加報酬の支払いにあたってはフォーラムの事業費とは別に、大阪本社営業局が負担したことも明らかにした。
　根岸大阪代表は会見で、「今後、こうした不祥事が再び起きないよう、全社員に言論報道機関としての社会的責任と倫理の徹底を図り、信頼の回復に全力を傾ける所存です」と語った。