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Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。

名無しさん 2011/4/17 11:48 [返信] [編集]

どうする震災復興財源
日本共産党はこう考えます 4月6日(水)「しんぶん赤旗」

予算の抜本組み替え

　日本共産党は、復興財源を確保するために、２０１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行うよう提案しています。
　
１１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまく一方、５兆円規模の軍事費は温存。今後５年間で１兆円もの「思いやり予算」（１１年度は１８５８億円）を盛り込んでいます。

　１１年度予算に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長による約２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。

　歳出では、不要不急の大型公共事業の中止、米軍の「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止、高速道路無料化の中止、原発の建設・推進経費を中止すべきです。

　政党が国民の税金を山分けする政党助成金（３２０億円）を廃止すべきです。

　こうした予算の抜本組み替えで、年間５兆円程度の財源を確保することができます。

「復興国債」　大企業に引き受け要請

内部留保を活用
　巨額の復興財源を確保するために、国債を発行する必要が出てきた場合、日本共産党は、銀行や証券会社が参加する入札によって価格を決める従来の国債発行方式とは違った枠組みで、「震災復興国債」を発行することを提案しています。

　具体的には、たとえば現行の個人向け国債のように、企業や個人に直接引き受けてもらう方式です。

　すでに日本の国債発行は巨額にのぼり、国と地方の長期債務残高は８９２兆円（１１年度末）に達しています。

　震災対策を理由に国債発行をさらに増やすことは、財政危機をいっそう深刻化させるとともに、国債が大量に市場に出回ることで、投機的な取引の対象になる懸念も膨らみます。

　別枠での｢震災復興国債｣の発行によって､こうした懸念を避けることができます。

　さらに、「震災復興国債」を、大企業に直接引き受けてもらうことで、約２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済対策に活用することができます。

　大企業には、社会的な責任として引き受けを要請します。

　「震災復興国債」とはいえ、国債は政府の借金です。期限がくれば償還が必要です。復興対策終了後には、震災復興国債を償還します。

　これまでの国と地方の借金の膨張は、大型公共事業のバラマキと軍事費の増大、行き過ぎた大企業・大資産家減税によってつくり出されてきました。

　財政危機を抜本的に解決し、復興財源を安定的に確保するためにも、歳入・歳出の抜本的見直しが必要です。

　