和ネット - 和ネット掲示板

【大阪　見張り番】松浦米子氏⇒【和歌山　見張り番】　この指止まれ

名無しさん 2010/8/21 5:08 [返信] [編集]

【大阪　見張り番】松浦米子氏⇒【和歌山　見張り番】

1990年1月、大阪市の公金乱脈事件をきっかけに、怒れる市民200人で結成した市民によるオンブズマン運動の草分け。専門家による市民オンブズマンは1980年に大阪で結成。行政の食糧費、交際費、旅費、手当の違法不当な支出を住民監査請求や住民訴訟で追及、市の損害を回復させてきた。最近は、元府議や市議による公共工事入札の談合事件を住民訴訟で追及中。善良な市民や良識的な職員からの内部情報提供が増えている。年会費3000円。総会は5月。
地域の範囲を問わず入会歓迎。
会費納入をもって入会とします。（郵便振込口座番号：00940-9-27964「見張り番」まで）
会員の方には会報をお送りします。
ご入会、ご意見は、090-8449-5475（携帯番号）までお願いします。FAX番号は、06-6681-9425です。

Re: 和歌山市議会補欠選挙は誰が出るの？
和歌山市議会補選では、自民党の候補と民主党の候補が当選したが、前回の市長選と同時に行われた県議選補選との得票を比べると、

民主党は　60668→31859　（47.4%減）
共産党は　29766→19479　（34.5%減）
投票率は　44.34%→36.42％

大阪市問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
この記事には「独自研究」に基づいた記述が含まれているおそれがあります。これを解消するためにある情報の根拠だけではなく、信頼可能な解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。

大阪市問題（おおさかしもんだい）とは、大阪市職員（大阪市役所とその各部局と区役所）のカラ残業、厚遇問題などの総称である。全国でも大きく取り上げられ、また、これがきっかけとなり、全国の他の自治体でも職員厚遇などが発覚したため、改革の動きは大阪市だけでなく全国に波及している。

概要 [編集]
毎日放送のニュース番組VOICE内のコーナー「闇の正体」で取り上げられた「カラ残業問題」が発端となった。その後も、VOICEが率先してこの問題を取り上げ、報道関連の賞を受賞した。その後、大阪市は改革に取り組み始め、2005年4月1日に市政改革本部を設置し、2005年、2006年度の2年間で集中的に抜本的な市政運営の改革を進めてきた。しかし、2007年末には市政改革を推進してきた現職が落選し、新たに戦後初の民間出身市長が就任。現在、従来の改革を洗いなおした上で新たな市政改革の方向性が検討されている。

経過 [編集]
關市長時代

2004年秋頃 - 大阪市職員厚遇問題が発覚する。
2004年12月19日 - 大阪市福利厚生制度等改革委員会が設置される。[1]
2005年4月1日 - 市政改革本部を設置。2005年、2006年度の2年間で集中的に抜本的な市政運営の改革を進めると発表。
2005年4月27日 - 市政改革本部の活動方針（案）を公表。[2]
2005年9月27日 - 市政改革基本方針（市政改革本部案、市政改革マニフェスト）を公表。[3]
2005年11月27日 - 出直し市長選挙で現職關淳一が再選。
2006年1月12日 - 局長・区長改革マニフェスト（局・区改革実施方針）（案）を公表。[4]
2006年2月 - 局経営方針（案）を策定。
2006年2月22日 - 大阪市が2006年度当初予算案を発表。今後5年間の予算の削減目標2,250億円のうち、約37%にあたる832億円分を削減する内容になっている。
2006年3月1日 - 民間人による監視機関として大阪市市政改革推進会議を設置。
2006年3月3日 - 職員削減数を市政改革基本方針で示した7,000人から5,500人追加し1万2,500人を削減すると発表。
2006年3月10日 - 4月から実施する組織改正案を発表。市政改革室などを新設。
2006年8月31日 - 2005年度の普通会計決算見込みで、全会計ベースの市債残高が前年度比174億円減の5兆5,022億円となり、戦後初めて減少した。
2007年3月16日 - 全国市民オンブズマン連絡会議が実施した第11回全国情報公開度ランキングの政令市総合ランキングで15市中3位となる（前回は14市中13位）。
2007年6月27日 - 大卒や短大卒にもかかわらず学歴を詐称して高卒以下などの職種で採用された職員965人を停職1ヶ月の懲戒処分とする。
2007年8月16日 - 大阪市債初の依頼による格付け実施。スタンダード&プアーズからAA-、ムーディーズからAa2（のちAa1に格上げ）の格付けを取得。
平松市長時代

2007年11月18日 - 大阪市長選挙投開票。現職關淳一による市政改革の方向性が争われ、新人の平松邦夫が当選。就任は12月19日。市政改革マニフェスト等、改革の手法は大方引き継がれる。
2008年2月4日 - 東住吉区役所で5,600万円の裏金が発覚。その後経済局をはじめ、多くの部署でも発覚。
2008年3月4日 - 大阪市市政改革推進会議が解散。
2008年4月1日 - 組織改正で情報公開室を新設。
2008年5月8日 - 大阪市債が日本格付研究所（JCR）の格付け（AA+）を取得。
2008年6月5日 - 裏金問題調査委員会の最終報告書が公表。裏金の総額は7億476万円に上るとし、予算の事業目的外に使われるなどした2億5,697万円の返還を職員やOBに求める内容。
2008年6月12日 - 市長が2008年度から10年間で1,200億円の収支改善に取り組む方針を表明。現行の市政改革マニフェストを達成しても収支不足が見込まれるため。
2008年7月14日 - 浪速区役所などで、さらに裏金の存在が発覚。この中には、裏金で風俗店通いをしていた事例もあった。
2008年8月15日 - 新たに延べ12件、約320万円の裏金が判明。
2008年10月17日 - 同年8月発覚の裏金問題で、98人を懲戒処分するも、風俗店通いについては処分を断念。
2009年3月11日 - 同市水道局員らが、同局発注の水道工事を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金約60万円を受け取ったなどとして、収賄容疑で逮捕される[5]。この事件で、住民から公益通報が寄せられていたにもかかわらず、同市が当時ほとんど対応していなかったことも明らかになっている。
2009年3月30日 - 2008年に実施した公共建築工事で、発注の際に、本来は一般競争入札が必要な100万円以上の工事費用を要する工事にもかかわらず、価格を低く見積もった上で建築業者と随意契約を結んだ上、架空工事の計上などによって帳尻合わせする不正行為が発覚し、同市公正職務審査委員会が改善勧告[6]。
2009年5月 - 同市東北環境事業センターの40歳の元男性職員が、2004年に器物損壊容疑で有罪が確定したにもかかわらず市に報告せず、2008年まで約4年間に亘り勤務を続けていたことが判明[7]。
2009年7月 - 3月発覚の不正随意契約問題を受け、同市が調査を行なったところ、新たに51事業191件で、分割発注など不正随意契約が判明[8]。
2009年8月 - 全国市民オンブズマン連絡会議が実施した全国情報公開度ランキングで、大阪市が総合順位で1位となる[9]。
2009年8月28日 - 同市職員27人が、固定資産税や市民税など、同市に納める市税を、計約122万円に亘り滞納していたことが判明。同市は、給与を差し押さえることで徴収することに[10]。
2009年10月30日 - 同市建設局南部下水道管理事務所の41歳の男性職員が、2003年6月から2007年2月までの3年半の間に叔父など6人の親族が死亡したと偽り、忌引休暇を不正に取得していたとして、停職3カ月の処分に[11]。
2009年10月30日 - 2007年分の国民健康保険料について、約1,000人分に対し数千万円分を過大請求していたことが判明する。同市では、一連の「消えた年金問題」を受け、保険料の変更可能期限を短縮していたにもかかわらず、一部の区で見落としていたことが原因としている[12]。
2010年1月21日 - 2009年5月から6月にかけて申請された同市職員の通勤手当について、同市が内部監査した結果、300人超の職員について、認定された通勤経路と異なる定期券を購入するなど不適正な受給が発覚[13]。
2010年2月10日 - 同市職員60人が、市税や、市営住宅の家賃などを滞納していたとして、停職や減給などの懲戒処分に。うち8人は、2007年にも市税滞納などで処分されていた[14]。
2010年2月25日 - 同市環境局所属で複数の火葬場に勤務する職員が複数名に亘り、一部の葬儀会社に優先的に火葬を行わせるなどの便宜を図っていた疑いが浮上。業者側から心付けを受け取っていた可能性もある。2002年にも、火葬場勤務の全職員への心付けが発覚している[15]。
2010年2月26日 - 前述の心付け問題などを受け、平松市長が全職員に対して綱紀粛正を指示[16]。
2010年3月 - ゴメス・コンサルティングの実施した「自治体サイトランキング」で、大阪市ホームページが1位となる[17]。
主な問題 [編集]
職員厚遇問題 [編集]
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いていたが、こうした閉鎖的体質には経済界などからの批判も強い。市役所内の所在フロアから地下1階（職員組合）と5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目に高かった。また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず福利厚生は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、その厚遇見直しについて論議されてきた。2007年11月に行なわれた市長選では元助役だった現職が民間出身の新人に敗れ、長年続いた助役・市職員出身市長が途切れたことになる。