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1	脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。
ゲスト	名無しさん 2009/11/25 11:15  [返信] [編集] [全文閲覧] 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所ですか？
2	Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。
ゲスト	名無しさん 2009/11/25 11:20  [返信] [編集] [全文閲覧] 2006年度の老人福祉法改正で、高齢者を1人以上入所させ、食事、介護、家事、健康管理のサービスを一つでも提供している施設は、有料老人ホームとして都道府県に届け出るよう義務付けられた。 有料老人ホームの運営実態がありながら、都道府県の指導や監督を嫌って届け出ない施設が問題となっており、厚労省は高齢者だけを集めたり、外部業者に委託して食事を提供する施設も有料老人ホームに該当するとして、都道府県に届け出を促すよう求めている。
3	Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。
ゲスト	名無しさん 2009/11/25 11:23  [返信] [編集] [全文閲覧] 有料老人ホームに生活改善指導 厚労省、無届けの８０施設に 　厚生労働省が無届け有料老人ホームとみられる施設を対象に実施した調査で、２人以上の入所者を狭い１部屋に住まわせるなどした、１４都府県の計８０施設が、自治体から生活環境を改善するよう指導を受けていたことが、２８日分かった。 　施設側は、入所者に個室を提供するなど一定のプライバシーを確保するよう求められており、それが達成されていないとして指導を受けていた。 　このほか、夜間に対応できる人員を置かないなど緊急時に備えた態勢を整えなかったり、廊下が狭く車いすでの移動に支障が生じるとした施設なども指導を受けた。 　厚労省は、無届け施設に届け出を促し、従わない場合は罰金を検討するよう、同日付で都道府県に通知。届け出状況については、１０月末時点で再び実態を調査する予定。 　調査の対象となったのは３９都道府県の５２５施設で、３月下旬以降に届け出た施設を含む。４月末時点で無届けなのが３４都道府県の４４６施設だった。 　無届けのうち、最も多いのは神奈川の９１施設で、次いで東京（４８）、千葉（４１）、群馬（３１）、沖縄（２０）の順。 　３月に１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」の火災を受け、厚労省が実態把握のため都道府県に調査を指示。 和歌山も結構な数が存在する様子です。
4	Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。
ゲスト	名無しさん 2009/11/25 11:31  [返信] [編集] [全文閲覧] ・民間ホームにも補足給付拡大を 　　１０人が死亡し、最悪の結果となった群馬の火災を契機に無届けホームの問題が表面化している。厳しい行政指導を求める意見もあるが、それでは問題が水面下に潜るだけと指摘するのは、鈴木亘・学習院大学教授だ。生活保護、医療、介護と縦割りで、いずれも給付抑制に向かった結果、低所得の高齢者が入居出来る施設が圧倒的に足りなくなった現状が背景にあるからだ。対策としては、現在は介護保険施設だけに限定されている入居費用の低所得者対策を民間ホームにも拡大して届け出のメリットを作り、「底上げ」を図ること、参入障壁になっている民間ホームの「総量規制」を撤廃することなどを挙げている。このまま行けば、数十万人が介護施設難民化することが想定されるとも。教訓は生かせるか。
5	Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。
ゲスト	名無しさん 2009/11/25 13:30  [返信] [編集] [全文閲覧] 有料老人ホームの登録をしなくても、実質的な罰則がないために、事実上、任意の制度となっている。また、有料老人ホームの登録をした場合には、自治体の査察指導が入り、防火設備や様々な設備、人員配置などに指導が行われ、施設側の追加負担費用が非常に高くなることから、施設側に登録のメリットは全く存在しない。 届出を出すのとは逆のインセンティブしかないことになります。この状況ではいくら都道府県に指導を厳しくしろと通知を出したところで事態は良くなりませんし，もし罰則を強化するとなれば施設は撤退して入居者が行き場を失うことになります。 社会のコンセンサスとしてこうした劣悪な環境を改善するべきだというのであれば，とりあえずは罰則だけでなく施設の環境を良くする方向に作用するインセンティブを用意することが必要でしょうし，もう少し大局的に考えれば，大量の介護難民が発生している根本的原因である社会保障政策を見直すべきではないかと思います。
6	Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。
ゲスト	名無しさん 2009/11/25 13:34  [返信] [編集] [全文閲覧] ●あいまいな判断基準 　厚生労働省によると、都道府県が有料老人ホームに該当するとしているのに無届けのホーム数は、全国に五百七十九施設（三月二十七日時点）ありました。地域的には東京都が百三施設、神奈川県六十施設、群馬県四十六施設など首都圏に多くありました。このほか、岐阜、愛知の中京圏、中・四国、福岡、沖縄などに無届けホームが多いとされました。 　しかし、東京都は「高齢者住宅など、都として疑わしいものをすべてカウントしたため百三件になった」としています。一方で、無届け施設がないとしている場合でも、北海道は「独自に百四十七件の施設をピックアップしたものの、有料老人ホームに該当するか判断が間に合わなかった」との理由で、無届けは「なし」としました。 　これでは都道府県の基準や判断などが違い、無届けホームの実態が解明できたとは言えません。
7	Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。
ゲスト	名無しさん 2009/11/25 19:38  [返信] [編集] [全文閲覧] 考えたら、行政も適当なんでしょう。
8	Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。
ゲスト	名無しさん 2009/11/25 19:43  [返信] [編集] [全文閲覧] 前に↓のようなことがあったね。 ＜和歌山＞生活保護費を不正受給させた業者を逮捕 大阪のホームレスを和歌山県に住まわせ、生活保護費から家賃を得ていた業者が、引越しに関する申請書を偽造して不正に保護費を受給させたとして、逮捕されました。 生活保護法違反などの疑いで逮捕されたのは、大阪の不動産会社代表・加地元次容疑者（５６）ら２人です。加地容疑者は今年６月、橋本市で、自分が所有する家に住んでいた無職の男を退去させる際、役所に提出する見積書を偽造して、引越しに関する生活保護費およそ３５万円を不正に受給させた疑いです。加地容疑者は大阪・西成のホームレス１２人を２ヵ所の家に集団移住させ、生活保護を認定させた上で、それぞれから月３万円を「家賃」として受け取っていたことがわかっています。加地容疑者は、逮捕前ホームレスを食い物にしたのかというインタビューに、「それは全くない。何を問題にしているのか」と答えていました。もう１軒の家には今も８人が生活保護を受け、加地容疑者に「家賃」を払いながら暮らしています。警察は、この引越しビジネスには不自然な点が多いとして余罪を追及する方針です。 （ＡＢＣ　朝日放送）

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