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1 | 市民監視の強化 |
ゲスト |
名無しさん 2010/9/16 23:37
[返信] [編集] 和歌山市長3期目に突入 この4年間の動向に我々市民は監視の目を光らせて行きましょう。 3期で一応年金の権利が発生します。 しかも、4期目は市長を辞退する公算が強いと思われます。 となれば、ここでひと稼ぎとなるのが人間の常であります。 この様なことは現市長にはあてはまらないと思いますが・・・ 周りからそのような誘いが無いとは言えないと思います。 不審なことがあればどしどし書き込み不正等の監視強化をしていきましょう。 |
2 | Re: 市民監視の強化 |
ゲスト |
名無しさん 2010/9/17 15:43
[返信] [編集] 県職員の頻繁な不当行為及び弾圧に対して。 監視がもっとも必要ですよ。 |
3 | Re: 市民監視の強化 |
ゲスト |
名無しさん 2010/9/19 17:10
[返信] [編集] 市長に年金ってあったっけ? その都度、退職金じゃなかった? |
4 | 市民監視の強化 |
ゲスト |
名無しさん 2010/9/20 15:23
[返信] [編集] 首長の年金優遇廃止、一元化法案で政府・与党が方針 2006/12/ 4 YOMIURI ONLINE 政府・与党は、来年の通常国会に提出する予定の厚生年金と共済年金の一元化法案に、任期が12年以上の自治体首長の年金を増額する「特例加算」制度廃止を盛り込む方針を固めた。 年金一元化では、2010年をめどに共済年金を廃止、公務員に民間サラリーマンと同じ厚生年金を適用し、「官民格差」を解消することを目指している。共済年金に加入する首長の特例もなくすことで、官優遇の是正を徹底する狙いがある。 特例加算は、「知事、市町村長などの首長は選挙で選ばれ、4年ごとに任期が切れる」などの理由で、1985年に制度化された。 首長を12年(3期)以上務めると、20年間勤務した一般の公務員とほぼ同額の年金が支給される。具体的には、平均月収の約44%分が特例加算として共済年金に上乗せして支給される。総務省の試算では、月収87万円ならば、特例加算分は年38万1460円となる。任期が12年未満の首長には任期分相当の年金しか支給されない。 首長もサラリーマンらと同様に、公的年金を受け取るには、加入期間が合計25年以上であることが条件だ。首長の任期が12年の場合、13年以上は公務員や自営業者などとして加入していた分の年金も受け取れることから、「特例加算も加えると年金の総額が多すぎる」との批判が出ていた。 一時期は先送り論まで出された厚生年金と共済年金の年金統合化。先日、2010年度をメドに共済年金廃止の方針を固め、ようやくその実行へと政府・与党が動き出していた。統合化するに当たって、格差の源の一つとなっている追加費用は早々に受給額削減を決定し、天下り公務員への年金優遇も、来年度中の廃止を決定したばかり。保険料率18.3%に統一された年金制度目指しての様々な改革、今回の廃止措置も当然の流れと言えそうだが、何らかの代替案が検討される可能性もある。まずは方針発表での様子見と言ったところか。 |
5 | 市民監視の強化(不祥事) |
ゲスト |
名無しさん 2010/10/4 21:17
[返信] [編集] 預金通帳などを他人に譲り渡したとして、和歌山西警察署が、和歌山市道路管理課の41歳の男性職員を犯罪収益移転防止法違反の疑いで、逮捕、送検していたことがわかりました。 逮捕、送検されていたのは、和歌山市道路管理課の41歳の男性主査です。 和歌山西警察署によりますと、男性職員は、去年春ごろ、自分名義の金融機関の通帳1通とキャッシュカード1枚を転売したとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いが持たれています。 警察では、転売された男性職員の口座が、振り込め詐欺に使われている可能性があると、金融機関から情報を受けて、捜査していました。男性職員の口座には、数人の被害者から、数十万円が入金されていた他、関東地方で、お金が引き出されていたということで、警察では、先月29日に職員を逮捕して、市役所を捜索していました。 調べに対し、男性職員は、「譲り渡したことに間違いない」と話しているということで、警察で、転売先などを調べています。和歌山市では、去年11月、農林水産課の男性職員が、暴力団幹部に預金通帳を譲り渡す目的で、口座を開設したとして、詐欺の疑いで逮捕されています。 |
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