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116 | Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
ゲスト |
名無しさん 2012/4/7 12:10
[返信] [編集] バカな議員 http://www.youtube.com/watch?v=ujM691509x0&feature=related |
117 | Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
ゲスト |
名無しさん 2012/4/8 5:57
[返信] [編集] 総務省は6日、政党助成法に基づき2012年分の政党交付金額を決めた。 受給を申請していない共産党を除く11政党への交付総額は320億1400万円。昨年、野田政権の消費増税路線などへの反発から離党者が相次いだ民主党は前年比1.9%減となった。各党への配分額は次の通り(100万円未満は切り捨て、所属国会議員数順)。 民主党165億400万円▽自民党101億5400万円▽公明党22億7900万円▽みんなの党11億1800万円▽社民党7億6300万円 ▽新党きづな2億700万円▽国民新党4億4200万円▽新党大地・真民主1億1500万円▽たちあがれ日本1億7300万円 ▽新党改革1億1900万円▽新党日本1億3600万円。 (2012/04/06)時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040600626 |
118 | Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
ゲスト |
名無しさん 2012/4/8 9:13
[返信] [編集] 議員歳費削減、4月からは断念 3党合意できず 民主党は2日、国会議員の歳費削減について、当初めざしていた4月からの適用を断念した。同日開かれた民主、自民、公明3党の国会対策委員長会談で合意できず、10日の歳費支給日より前に、関連法案を成立させることが日程上できなくなったためだ。 民主党は国会議員の歳費を2年間、年間300万円減らす方針を決定し、各党に提案していた。年間300万円は、総額約2100万円の14%程度に当たる。 民主、自民、公明の各党は歳費の削減自体では一致しているが、削減の額・期間の詰めの協議が残っており、歳費削減は5月以降に先延ばしとなった。 民主党の城島光力国対委員長は合意できなかった理由について「自民党が組織的に党内の了解をとらなければいけない、ということだった」と語った。民主党幹部は「(10日支給分から適用するのは)無理だと思う」と述べた。 朝日新聞デジタル 2012年4月2日 |
119 | Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
ゲスト |
名無しさん 2012/4/11 10:04
[返信] [編集] 自民党:消費税「当面10%」…衆院選マニフェスト原案 毎日新聞 2012年04月09日 自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の原案「日本の再起のための政策」を発表する。政府が法案を国会に提出した消費増税について10年参院選に引き続き現行5%の消費税率を「当面10%」に引き上げると明記。一方、社会保障制度について現行の年金制度の基本を堅持、民主党が目指す最低保障年金制度創設を認めない方針を示した。 自民党の茂木敏充政調会長が9日の全国政調会長会議で発表する。会議で地方の意見を踏まえ、衆院選前に正式に決定する方針。生活保護の給付水準を引き下げる方針を提示するなど、民主党との違いを強調した。 経済・金融では、政府と日銀の政策協定によって消費者物価指数で前年比2%の上昇を目指すインフレターゲットを導入する。災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱(きょうじん)化基本法」を制定。今後10年間で集中的に道路や鉄道などのインフラ整備を進める。 |
120 | Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
ゲスト |
名無しさん 2012/4/11 10:07
[返信] [編集] 岡田副総理:消費税率で自民マニフェスト原案を評価 毎日新聞 2012年04月10日 岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相は10日の記者会見で、自民党が次期衆院選マニフェスト原案に消費税率を「当面10%」と明記したことについて「方向性は同じと確認できて非常に良かった」と評価した。その上で「閣法をたたき台にして議論していただきたい」と、政府提出の消費増税法案を修正する用意があることを強調した。 |
121 | Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
ゲスト |
名無しさん 2012/4/11 10:22
[返信] [編集] 自民党 責任野党の努力足りない 自民党は9日発表した次期衆院選マニフェスト(政権公約)の原案に「消費税(当面10%)を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進」を盛り込んだ。一昨年の参院選に続き「消費税10%」を掲げたのは当然だが、問題は社会保障と税の一体改革を実現し、国民に安心感を与えるメッセージとして、十分なものと言えるかどうかである。 原案を発表した全国政調会長会議では、地方代表から「消費税の指針を早く示すべきだ」とさっそく注文がついた。党内には「対案を出して成立させるべきだ」と、積極的に法案の修正協議に応じるよう求める意見も出ている。 国民が期待するのも、より詳細な消費税増税の内容や社会保障改革の全体像を提示することだ。野党でも重要政策実現に責任を負う「責任野党」の姿を谷垣禎一総裁はみせなくてはならない。 それだけに残念なのは、野田佳彦首相が消費税増税関連法案の審議入りに向けて申し入れてきた10日の党首会談について、谷垣氏が公明党の山口那津男代表とともに拒否したことだ。 消費税増税は、社会保障の安定財源を確保する上で避けられない。通常国会でどう決着をつけるのか、党首間で話し合う意義は大きい。結論を出せなければ「決められない政治」を脱却できない二大政党のぶざまさを露呈する。地域政党「大阪維新の会」の動向が注目される中で、大政党はさらに信頼を失いかねない。 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/plc12041003200008-n1.htm |
122 | Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
ゲスト |
名無しさん 2012/4/12 8:18
[返信] [編集] 【読売社説】 自民党支持率は、民主党の17%を下回る16% ★自民党公約原案 TPPや原発に及び腰過ぎる(4月11日付・読売社説) 政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。 自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。立党の原点である法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。 最大の課題である消費税に関しては、「当面10%」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。 政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、2010年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協議に応じるべきである。 環太平洋経済連携協定(TPP)について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする交渉参加に反対」とした点は問題だ。TPP参加で打撃を受ける農業団体への配慮から「反対」という文言を入れたのだろう。選挙での農業票欲しさも透けて見える。しかし、仮に自民党が衆院選で勝利し、政権に復帰すれば、TPPを避けては通れない。自由貿易を推進し、アジアなどの市場を取り込むことが日本の成長には欠かせない。自民党は、衰退の一途をたどる農業の競争力強化策を示し、TPP交渉に積極的に参加する方針に政策を改める必要がある。 yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120410-OYT1T01212.htm |
123 | Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
ゲスト |
名無しさん 2012/4/15 5:11
[返信] [編集] 維新は公明と選挙協力したら近畿地区で鉄板だろ 比例は公明、選挙区は維新とすれば選挙区で全勝もあるかも |
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