kwóut][動](他)（本・作家などから）引用する((from ...)引用する；〈人の〉言葉を引用する

：【消費税⇒附則（本音）１８条２項】⇒３党（民自公）合意⇒

：「我が国⇒経済⇒資する⇒重点配分」条文潜り込ます！

：⇔深夜の発表⇒細川護煕総理大臣閣下⇒「消費税廃止⇒福祉★目的税化⇒７％」

：衆議院総選挙「選挙公約マニフェスト刑法２４６条詐欺⇒国会議員当選⇒

：「コンクリートから人へ　⇔人から⇒コンクリートへ」真逆詐欺動かぬ⇒証拠記録！


　　　　　　入札談合等関与行為防止法について

　入札談合等関与行為防止法は，国・地方公共団体等の職員が談合に関与している事例，いわゆる官製談合が発生していた状況を踏まえ， 発注機関に対して組織的な対応を求め，その再発を防止するために制定されたものであり，平成15年1月6日から施行されています。


　　　国交省談合 改善措置要求の方針
9月5日 14時50分 K10047945711_1209051316_1209051319.mp4
国土交通省の高知県内の出先機関が発注した工事の入札を巡って、出先機関の幹部が談合に関与した疑いがあるとして、

公正取引委員会は、国土交通大臣に対し、★官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めました。

公正取引委員会は、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事で、地元の建設会社３０社余りが談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年１２月、立ち入り検査を行って調査を進めてきました。
関係者によりますと、国土交通省の出先機関の四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所の幹部が、業者側にそれぞれの業者の評価に関する情報を伝えていた疑いがあるほか、業者側が、少なくとも立ち入り検査までの４年間に、工事を落札する業者や入札金額を事前に決めていたことが分かったということです。
この４年間で、立ち入りを受けた各社が工事の大半を受注し、予定価格に対する落札金額の平均は９０％を超えていました。
公正取引委員会は、羽田国土交通大臣に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めるとともに、談合を禁じた独占禁止法に違反するとして、ミタニ建設工業や轟組など、高知県内の建設会社３０社余りに対し、合わせて１０数億円の課徴金の支払いを命じる方針を固め、各社に通知しました。
これについて、羽田国土交通大臣は、奥田副大臣を委員長とする調査検討委員会を立ち上げるよう指示したということで、「今後、実態の解明を行い、再発防止策を徹底したい。仮に職員による不正行為が確認された場合には、厳正に対処したい」というコメントを出しました。