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14 | Re: 政務調査費!!!不正使用で返還 |
ゲスト |
名無しさん 2007/8/16 20:03
[返信] [編集] 政務調査費住民訴訟 / 和歌山市 2007/08/16 18:32 県議会議員の政務調査費に違法な支出があったとして、市民グループのメンバーが、今日、知事を相手取り、現職の県議会議員と元議員、41人に支出した合わせて1億5000万円余りを県に返還するよう求める住民訴訟を和歌山地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、市民オンブズマンわかやまのメンバー5人です。 市民オンブズマンわかやまは、平成15年度から平成17年度の県議会議員の政務調査費のうち、事務所費や人件費などが不正に支出されたと主張、知事を相手取り、県議会議員31人と、当時、議員だった10人のあわせて41人に支出した1億5484万7704円を県に返還するよう求めています。 市民オンブズマンわかやまでは、政務調査費の返還を求め、住民監査を請求しましたが、先月17日、県監査委員は、県議会議員2人が事務所費およそ58万円を返還すると申告したことから、平成17年度分の請求に対し「不正な支出は訂正された」として住民監査を却下しました。 さらに、平成16年度以前の分については、「交付額確定から1年が経過していて、正当な理由がない」と棄却しました。 市民オンブズマンわかやまは、この結果を不服として今日、提訴したもので、会見した畑中正好事務局長は、「政務調査費は貴重な県民の税金であり、今後、政務調査費の運用について実体を明らかにしたい」と話しました。 提訴を受け、仁坂知事は「法律手続きに基づいて処理されているものと考えているので、どうして提訴されたのか理解しがたい。 現時点では訴えがあったという以外の情報がないので、これ以上何とも言いようがない。 あとは裁判所の判断にお任せするしかない」とコメントしました。 また、県議会の中村裕一議長は「一部議員は返還、修正報告もされており、監査結果は適切と判断された中で訴訟が提起されたことは誠に残念。 今後、訴訟の推移をみながら県議会として適切に対応していきたい」とコメントしています。 (テレビ和歌山) http://www.tv-wakayama.co.jp/news/ |
15 | Re: 政務調査費!!!不正使用で返還 |
ゲスト |
名無しさん 2007/8/28 1:10
[返信] [編集] 政務調査費の監査請求認めず 和歌山県議会議員の政務調査費をめぐって和歌山市の税理士が議会の一部の会派と、議員と元議員合わせて4人に目的外の支出があるとして知事に返還を勧告するよう求めましたが、県の監査委員は棄却または却下しました。 ことし6月、和歌山市の税理士は、日本共産党和歌山県議団と、会派所属の4人の議員と元議員に支給された平成16年度から平成18年度にかけての政務調査費の「広報費」と「人件費」の中で、目的に反した支出があるとして返還請求を勧告するよう知事に求め、住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は、議員の領収書などの資料を元に監査を行った結果、平成18年度分の支出については棄却、平成16年度と平成17年度分については却下するとして27日、関係者に伝えました。 このうち、平成18年度分の支出では、不適切な支出は認められないとしていますが、1人の議員は名刺や広報紙についての経費の一部に、不適切な支出があったと自主的に判断し、15万円あまりを返還したということです。 県議会議員の政務調査費をめぐっては、和歌山市の市民団体も今回とは別の議員と元議員40人あまりについて監査請求を行い、認められなかったことから知事を相手取り約1億5500万円を返還させるよう求める裁判を起こしています。 この結果について監査請求を行った和歌山市の秋岡 安さんは「納得できない。内容を詳しく見たうえで、今後の対応を検討していきたい」と話しています。 (NHK 和歌山放送局) http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/02.html |
16 | Re: 政務調査費!!!不正使用で返還 |
ゲスト |
名無しさん 2007/8/28 4:42
[返信] [編集] 政務調査費、共産県議が自主返還 住民監査請求は棄却・却下 共産党県議団と所属する現職、元職の4人に対して平成16〜18年度に支出された政務調査費のうち約3150万円が不適切な支出だったとして、知事に返還請求などを行うよう求めた住民監査請求があり、県監査委員は27日、「不適正な支出は認められない」などとして平成18年度分の請求を棄却、17年度分以前の請求は「支出額の確定から1年以上経過している」として却下した。 一方、同県議団の雑賀光夫議員が13日、18年度に支出された広報費94万5655円のうち15万4770円を減額修正したことが分かった。広報紙発行の費用などについて「政務調査費の広報費に該当しない部分がある」と判断し、減額分は自主返還の手続きを進めているという。 住民監査請求は、和歌山市の税理士が6月に実施。共産党県議団や県議に支出された政務調査費の「広報費」について、党と関係の深い企業への領収書が多数あり、党に政務調査費が還流した疑いがあるなどと主張していた。 (産経新聞) http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070828/wky070828000.htm |
19 | Re: 政務調査費!!!不正使用で返還 |
ゲスト |
名無しさん 2007/9/26 22:32
[返信] [編集] 政務調査費返還請求 / 和歌山市 共産党県議団の政務調査費に違法な支出があったとして、和歌山市内の男性が、知事を相手取り、共産党県議団や所属する県議会議員に合わせておよそ3000万円の返還を請求するよう求める住民訴訟を和歌山地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、和歌山市内に住む税理士の48歳の男性です。 訴状などによりますと、男性は、平成16年度から平成18年度の共産党県議団や所属する県議会議員の政務調査費のうち、勤務実態が明らかでない補助員に対する支出など人件費や広報費の一部が、違法に支出されていたと主張していて、知事に対し、県議団や当時の議員4人に合わせて3135万円余りの返還を請求するよう求めています。 この男性は、今年6月に、県監査委員に住民監査請求を行いましたが、「不適切な支出があったとは認められない」としていずれも棄却、却下されていました。 なお、議員の1人は、平成18年度の広報費について、一部、修正し15万円余りを県に返還しています。 先月には、市民団体のメンバーが、同じように知事を相手取り、共産党県議団所属の議員を除く41人に支出した政務調査費の返還を請求するよう求める訴訟を起こしています。 提訴について、仁坂知事は、「法律手続きに基づいて、適正に処理されたと考えている。 あとは裁判所の判断にお任せする」とコメントを発表し、県議会の中村裕一議長は、「先の市民団体からの住民訴訟に続いて訴訟が提起されたことは誠に残念。 訴訟の推移をみながら、県議会として適切に対応したい」とコメントしています。 (テレビ和歌山) http://www.tv-wakayama.co.jp/news/ |
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