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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 1:26
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:38
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:39
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:40
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:40
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:41
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:42
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| 205 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/2/15 1:26
[返信] [編集] 栃木県議会も反対の意見書、和歌山県議会は？ 外国人の地方参政権「反対」意見書 県会で可決見通し 県議会は１２日、議会運営委員会を開き、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の採決を、今月１８日の２月定例会初日に行うことを決めた。最大会派の自民党議員会が中心となって提案し、賛成多数で可決される見込み。民主党政権への対決姿勢を強調する一環とみられる。 意見書案では、永住外国人への地方参政権付与について「国民的議論がなされておらず、地方の意見も聞いていない」としている。 意見書には自民党のほかみんなのクラブが賛成する方向。民主党・無所属クラブと公明党・新政クラブ、共産党は反対する方針だ。 この問題を巡っては、全国都道府県議会議長会が先月、慎重な対応を求める特別決議を採択し、自民党が多数を握る他の県議会でも反対の意見書を可決する動きが広がっている。 県議会では１９９５年３月に、推進する方向の意見書が全会一致で可決された経緯がある。 （2010年2月13日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100213-OYT8T00156.htm |
| 206 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/2/15 2:38
[返信] [編集] 【議員アンケート】「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は７５％、「外国人参政権」は民主内にも反対論 (1/2ページ) 2010.2.14 23:49 産経新聞 産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、５３％が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の７５％が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては、「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。 調査は衆参国会議員７２２人を対象に実施。１４日までに１３４人が回答した。政党別では民主３９人（回答率９％）、自民５７人（同２９％）、公明１２人、共産１１人、社民３人など。 「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。 その結果、５３％が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。２６％が議員辞職を、２２％は幹事長辞任を、５％は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の７５％が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。 民主党でも、この設問に答えた２１人のうち１３人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。 一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、６１％が参政権付与に反対し、賛成は２６％だった。 |
| 207 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/2/15 2:39
[返信] [編集] 【議員アンケート】「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は７５％、「外国人参政権」は民主内にも反対論 (2/2ページ) 2010.2.14 23:49 産経新聞 民主党でも、参政権問題に回答した２９人中、１０人が反対。うち５人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。 民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。 他党では、自民党は回答した５３人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。 |
| 208 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/2/15 2:40
[返信] [編集] 【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」 (1/2ページ) 2010.2.14 23:56 産経新聞 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。 特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。 参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。 だが、「国民固有の権利」（憲法１５条）である公務員（議員）の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保証している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」（共産党参院議員）などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も９日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。 |
| 209 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/2/15 2:40
[返信] [編集] 【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」 (2/2ページ) 2010.2.14 23:56 だが、「傍論」に判例拘束力のない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法９３条にいう（議員を選挙する）『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究２００７・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。 「第二（傍論部分）を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意（しい）的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。（阿比留瑠比） |
| 210 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/2/15 2:41
[返信] [編集] 【議員アンケート】「沈黙」守る民主党 党執行部が厳しい圧力 (1/2ページ) 2010.2.14 23:58 産経新聞 産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、衆参で４２１人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は３９人、回答率はわずか９％だった。永住外国人への参政権付与に執心する小沢一郎幹事長への「気兼ね」なのか。党執行部が報道各社の取材に応じないように通達していることも影響しているとみられるが、重大問題で沈黙を守る政党に「民主」の名を冠する資格があるのか−。（佐々木美恵） １１日に民主党を離党した石川知裕（ともひろ）衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は３０人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員２人だけ。９日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。 小沢氏がとるべき対応についての設問では、さらに回答者が減り、わずか２１人。実名を出して、小沢氏に「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答したのは、津川祥吾（衆院静岡２区）、岡本充功（衆院愛知９区）、大西健介（衆院愛知１３区）、山本剛正（衆院比例九州）、瑞慶覧（ずけらん）長敏（衆院沖縄４区）、工藤仁美（衆院比例北海道）、大河原雅子（参院東京）の７氏だけだった。 小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が７割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。 民主党内の萎縮（いしゅく）ムードは、党執行部が出す通達の影響を受けているとみられる。 |
| 211 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/2/15 2:42
[返信] [編集] 【議員アンケート】「沈黙」守る民主党 党執行部が厳しい圧力 (2/2ページ) 2010.2.14 23:58 産経新聞 党執行部は１月１３日に奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。 特に衆院当選１回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。 |
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