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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:39
Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:40
Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:40
Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:41
Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/2/15 2:42

207 Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト

名無しさん 2010/2/15 2:39  [返信] [編集]


【議員アンケート】「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は75%、「外国人参政権」は民主内にも反対論 (2/2ページ)
2010.2.14 23:49 産経新聞

 民主党でも、参政権問題に回答した29人中、10人が反対。うち5人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。

 民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。

 他党では、自民党は回答した53人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。
208 Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト

名無しさん 2010/2/15 2:40  [返信] [編集]

【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」 (1/2ページ)
2010.2.14 23:56 産経新聞
 
 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保証している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。
209 Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト

名無しさん 2010/2/15 2:40  [返信] [編集]

【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」 (2/2ページ)
2010.2.14 23:56
 だが、「傍論」に判例拘束力のない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。(阿比留瑠比)
210 Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト

名無しさん 2010/2/15 2:41  [返信] [編集]

【議員アンケート】「沈黙」守る民主党 党執行部が厳しい圧力 (1/2ページ)
2010.2.14 23:58 産経新聞

 産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、衆参で421人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は39人、回答率はわずか9%だった。永住外国人への参政権付与に執心する小沢一郎幹事長への「気兼ね」なのか。党執行部が報道各社の取材に応じないように通達していることも影響しているとみられるが、重大問題で沈黙を守る政党に「民主」の名を冠する資格があるのか−。(佐々木美恵)

 11日に民主党を離党した石川知裕(ともひろ)衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は30人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員2人だけ。9日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。

 小沢氏がとるべき対応についての設問では、さらに回答者が減り、わずか21人。実名を出して、小沢氏に「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答したのは、津川祥吾(衆院静岡2区)、岡本充功(衆院愛知9区)、大西健介(衆院愛知13区)、山本剛正(衆院比例九州)、瑞慶覧(ずけらん)長敏(衆院沖縄4区)、工藤仁美(衆院比例北海道)、大河原雅子(参院東京)の7氏だけだった。

 小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が7割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。

 民主党内の萎縮(いしゅく)ムードは、党執行部が出す通達の影響を受けているとみられる。
211 Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト

名無しさん 2010/2/15 2:42  [返信] [編集]

【議員アンケート】「沈黙」守る民主党 党執行部が厳しい圧力 (2/2ページ)
2010.2.14 23:58 産経新聞

 党執行部は1月13日に奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。

 特に衆院当選1回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。




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