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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/22 12:03
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/22 15:44
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/24 18:34
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/24 19:31
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/24 19:54
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/24 20:05
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/24 20:07
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/24 22:10
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/24 22:45
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/24 22:48
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/25 18:43
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Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 名無しさん 2014/10/25 20:49
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薬学部創設の情報に接し、ならば「法学... 「和歌山 見張り... 2015/4/3 7:50
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| 21 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/22 12:03
[返信] [編集] 市民オンブズマンよ、和歌山県・和歌山市職員の 職権濫用が行われていないかを、真剣にチェックしないと |
| 22 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/22 15:44
[返信] [編集] 昨日届いた政経ジャーナル816号が面白い |
| 23 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/24 18:34
[返信] [編集] また、13人に返還命令が、出ました。 |
| 24 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/24 19:31
[返信] [編集] 政務調査費の「返還請求を」 県議会議員に交付された「政務調査費」の使い道を巡る裁判で、和歌山地方裁判所は、１３人の議員に合わせておよそ１５００万円を返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。 平成１８年度に１３人の和歌山県議会議員に交付された政務調査費について、市民グループでは、人件費や事務所費など３７４０万円余りの使い道が不適切だとして議員たちに返還させるよう、知事に求めていました。 ２４日の判決で和歌山地方裁判所の橋本眞一裁判長は、「携帯電話の私的な利用や後援会事務所の人件費などに政務調査費を支出するのは交付の目的にそわない」などとして、合わせておよそ１５００万円を返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。 和歌山県議会の政務調査費を巡っては、平成１４年度から平成１７年度までに交付された分のうち、およそ７２００万円が適切に使われていなかったとして知事に返還請求を命じる判決が確定しています。 10月24日 18時40分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044169071.html -------------- 政務調査費の返還命じる判決 2014-10-24（金） 17:18 県議会議員が調査研究の目的などに使うことのできる「政務調査費」、現在の「政務活動費」を違法に支出したとして、市民グループのメンバーらが平成１８年度の県議１３人分、あわせて３７４４万円を県に返還するよう求めていた裁判で、和歌山地方裁判所は、今日、請求のおよそ４割にあたる合わせて１４７０万円余りの返還を命じる判決を言い渡しました。 訴えを起こしていたのは、市民オンブズマンわかやまのメンバー３人で、平成１８年度の県議１３人分の政務調査費について「調査研究の目的外に使用し、違法に支出しているほか、支出報告が不適切」などとして、県知事を相手取り、１３人に支出した３７４４万円の返還を県議らに請求するよう求めていました。 今日の判決で、和歌山地方裁判所の橋本眞一裁判長は、県知事に対し、県議１３人が政務調査費から支出した電話代や事務用品などの事務費、事務所費や人件費など、原告側請求のおよそ４割にあたる合わせて１４７０万円余りの返還を県議らに請求するよう命じる判決を言い渡しました。橋本裁判長は、政務調査費の支出について「県議の合理的な判断に委ねられている」とした一方で、「支出が調査研究のためでもあるし、他の目的のためでもあるという場合は、全額に政務調査費を支出すべきではない」としました。 判決のあとの記者会見で原告側代理人の阪本康文弁護士は「事務所費、事務費、人件費以外認められなかったのは厳しい判断。判決を精査し、控訴するかどうか判断したい」と話しました。県議の政務調査費を巡っては、去年１月、和歌山地裁が、平成１５年度から平成１７年度の県議３９人分の返還を命じ、今年１月、大阪高裁も一審の判決を支持し、返還を命じています。 この判決について仁坂知事は、「判決内容を精査して、上級審の判断を仰ぐかどうかを含め、今後の対応をよく検討したい」とのコメントを発表しました。 http://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=31914 |
| 25 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/24 19:54
[返信] [編集] 平成25年4月、和歌山県議会事務局が作成した、政務活動費の手引という資料が、全国市民オンブズマンのウェブページに掲載されている。 http://www.ombudsman.jp/13seimu/30wakayama.pdf http://www.ombudsman.jp/seimu.html それにしても、懲りない議員達だな。 金に汚い議員は、やめてほしい。 |
| 26 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/24 20:05
[返信] [編集] >>１３人の議員に合わせておよそ１５００万円を返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。 13名の名前教えて。 |
| 27 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/24 20:07
[返信] [編集] 名前を発表しましょう。 |
| 28 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/24 22:10
[返信] [編集] オンブズマンが公表してくれるのを待ちましょう |
| 29 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/24 22:45
[返信] [編集] 和歌山県議の政務調査費 また返還命令 和歌山県議の２００６年度の政務調査費で違法な支出があったとして市民団体が返還を求めた裁判で和歌山地裁は２４日、１５００万円の返還を命じる判決を下した。裁判は和歌山県の市民団体が県知事に対して起こした。訴えによると、当時の県議１３人は２００６年度分の政務調査費計３７００万円あまりを県から交付されたが、その使途について説明せず必要経費かどうかが不明などとして市民団体が全額返還を求めていた。和歌山地裁は判決で「知事が十分な反証を行わない場合には政務調査費の支出は使途基準に適合したものとは言えない」として当時の議員１３人に計約１５００万円を返還させるよう知事に求める判決を言い渡した。和歌山県議会を巡っては今年１月にも、大阪高裁が２００５年度までの４年間の政務調査費約７２００万円の返還を命じている。(10/24 18:24) http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D7919.html -------------- 政務調査費１４７３万円 和歌山県議ら１３人に返還請求を命じる 和歌山県議の平成１８年度の政務調査費に違法な支出があったとして、和歌山市の市民団体が仁坂吉伸知事に対し、元職を含む県議ら１３人に計３７４４万円を返還させるよう求めた訴訟の判決が２４日、和歌山地裁であった。橋本真一裁判長は、支出の一部について「使途基準に適合しない」とし、１３人に計１４７３万円の返還を求めるよう知事に命じた。 判決では、県議の政務調査用事務所が、ほかの事務所などと併設されている場合の賃料や、家族らが使った携帯電話代などは違法と指摘した。 仁坂知事は「内容を精査し、上級審の判断を仰ぐかどうかを含め、対応を検討したい」とコメントした。一方、原告側代理人は「違法支出と認められたのは一定の成果」と話した。 http://www.sankei.com/west/news/141024/wst1410240083-n1.html -------------- 政務調査費返還訴訟 原告の訴えを一部認める 現職の県議会議員や元県議会議員１３人が政務調査費を目的外に使用したとして、市民団体が和歌山県の仁坂吉伸知事に対し、政務調査費３７００万円余りの返還を請求するよう求めた裁判で、和歌山地方裁判所は、きょう（２４日）、仁坂知事に対し、１３人にあわせて１４００万円余りを返還請求するよう命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、和歌山市の市民団体「市民オンブズマンわかやま」が２００６年度に県が政務調査費として支出した費用の中に違法な支出があったとして、仁坂知事を相手取り訴訟を起こしたものです。 きょうの判決で、和歌山地裁の橋本眞一(はしもと・しんいち)裁判長は、事務所費や人件費としての支出の中に政務調査費にあたらない支出があったとして、仁坂知事に対し、現職と元職の県議会議員１３人にあわせておよそ１４７３万円の返還を求めるよう命じました。 判決のあと、市民オンブズマンわかやま代表の阪本康文(さかもと・やすふみ)弁護士は「議員連盟費が政務調査費として認められるなど厳しい判決だ。今後については判決を精査して控訴するかどうか判断したい」と述べました。 一方、仁坂知事も「判決内容を精査して、上級審の判断を仰ぐかどうかを含め、今後の対応をよく検討したい」とコメントを出し、県議会の坂本登(さかもと・のぼる)議長も「判決内容の詳細を確認するとともに、県の対応を注視してまいりたい」とコメントしています。 http://wbs.co.jp/news/2014/10/24/50690.html |
| 30 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/24 22:48
[返信] [編集] 前県議会議長と熱い戦いを行う情報紙 和歌山市内に本社のある情報紙、紀の川市選出の前県議会議長の県議会議員と発行する情報紙で熱い戦いを行っている。 前県議会議長は、情報紙によれば、前議長のヨイショ記事をその情報紙が書いたので、多額の費用を情報紙に要求されたと主張しているという。 当然、その情報紙は、そんな要求などしたことがないと、紙面では、書いている。 その情報紙は、前議長の攻撃に、同業他社も巻き込んでいる。巻き込まれた同業他社の中には、ハラワタが煮えくりかえっているところもあるという。まあ、巻き込まれた同業他社は交通事故でオカマを掘られたようなものであるが、自分のところには、なにも責任がないから激怒するのも無理もない。 そして、この情報紙は、次には。前議長当時の副議長（日高郡選出の県議会議員）まで、巻き込んだ模様である。 １０月３０日発行（事前に配布されている）のこの情報紙では、前副議長である県議が、ある人物から、悪用されているという。 その人物（個人名があげられている）が、どのように、その前副議長を悪用したか書かれていないが、ネットで検索すれば、具体的な悪用がわかると、この情報紙は主張している。 このように、どんどんと、巻き込みがエスカレートしているようなので、巻き込みはウイルスのように増殖しているようである。なにを巻き込むのかさっぱり見当がつかない様相になっている。 対岸の火事と思っていたら、自分のところにも火がついていたとなりかねないので、十分にご用心を。 http://news.wa-net.net/?p=6107 |
| 31 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/25 18:43
[返信] [編集] 名前出てますよ。泥棒議員の。 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=282919 |
| 32 | Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 |
| ゲスト |
名無しさん 2014/10/25 20:49
[返信] [編集] １３人の１４７３万円は違法 和歌山県議の政務調査費 ２００６年度に和歌山県議だった13人が政務調査費の計３７４４万円を違法に支出したとして、「市民オンブズマンわかやま」のメンバー３人が、仁坂吉伸知事に返還請求するよう求めていた訴訟の判決が24日、和歌山地裁であった。橋本眞一裁判長は、13人の計１４７３万８０３２円分は違法支出とする判決を出した。請求の約４割に当たる。 原告が違法だと主張していたのは、県が13人に個人分として交付した全額。調査研究という本来の目的以外にも使い、不当な利得があると指摘した。原告は11年７月に監査請求したが却下されたため、同年８月に提訴した。 一方、知事側は「議員の支出は全額適法」と主張し、訴えの却下か請求棄却を求めていた。どの点が目的外支出による不当利得かという具体的な指摘がないとした上で、その立証責任は原告にあるとしていた。 判決は、議員が事務費、事務所費、人件費として支出した一部を違法と認定した。電話の使用料、他の目的の事務所に併設された賃料など、調査研究以外と重なる支出については「案分した額に政務調査費を支出できると考えるのが相当」とした。 一方で、研修費や資料購入費、広報費といった分については知事側の主張をおおむね認めた。使途基準に合わない支出があったと「一応推認させる程度」の立証を原告がしないといけないと判断した。 ■原告側「厳しい内容」 「違法性を認めたのは一定の成果だが、私たちにとって厳しい判決という印象がある」。市民オンブズマンわかやま共同代表の一人で、原告側代理人の阪本康文弁護士は、判決後の会見で語った。 争点の一つだった立証責任を原告側に判決が求めた点については「議員は公金を使っているのに、私たちは基本的に知る立場にない。何の資料もない住民側にとっては厳しい内容」と話した。控訴するかどうかは検討する。 ■知事「判決を精査」 仁坂知事は「判決内容を精査し、上級審の判断を仰ぐかどうかを含め、対応をよく検討したい」、坂本登議長は「判決内容の詳細を確認するとともに、県の対応を注視したい」とのコメントをそれぞれ出した。 ■メモ ２００６年当時の条例では、調査研究の必要経費を補うために、月額で議員個人に24万円、所属会派に議員１人当たり６万円の政務調査費が報酬とは別に交付されていた。収支報告書への領収書の添付は５万円以上の支出に限られていた上、事務所費、事務費、人件費の３項目は添付が除外されていた。 この３項目については、02〜05年度に県議だった39人が支出した計約７２３０万円分は違法という判決が14年２月に確定している。違法額の算出には案分を用いており、今回の判決は、この「先例」に沿った形といえる。 13年度からは、条例改正で「政務活動費」に名称が変わり、議員はすべての支出の領収書を付けないといけなくなった。交付金額は１カ月議員個人に27万円、会派に議員１人当たり３万円。 【和歌山県議の政務調査費訴訟】 (2014年10月25日更新) http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=282919 |
| 67 | 薬学部創設の情報に接し、ならば「法学部教育皆無」人口流失の経済的・文化的損失 |
| ゲスト |
「和歌山 見張り番」 小早川 正和 2015/4/3 7:50
[返信] [編集] gooblog 【「和歌山 見張り番」小早川正和「市議住所連絡先不記載⇒三年以上経過後も「各会派決定」と「御仕事拒否」⇔提訴後⇒掲示感謝！ 【消費税法・附則★18条2項・平成二四年八月二二日・法律第六八号抄 】⇒「経済に資する・・・重点配分”」⇒２００兆円ピンハネ土建業界へ★横取り！強制★合法⇒多数決⇒可決済み！⇒【★未施行 消費税法】★二年後四月〜２７ｍ津波!?（２００％二倍２人分）２７兆円 ：「地震退治」江戸時代⇒なまず⇒堤防 浜口ヤマサしょうゆ当主莫大寄付金感謝！ ⇔【フィリピン海プレート】⇒潜り込み反発⇒津波地震！（ハワイ近つく） ：現在⇒鉄筋コンクリート５０年後鉄筋さび⇒解体費用上乗せ請求！ ：消費税莫大⇒１３,５兆円（５％）⇒２７兆円（１０％）★二年後四月〜「余裕⇒★経済に資する・・・★重点配分」 『法治』で中国は変われるか - NHKオンライン www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/201862.html 2014/10/25 - スタジオ） 今晩は。時論公論です。中国では、今週、中国共産党の重要会議が開かれ、国を治める「統治のシステム」を大きく改めようという決定が採択されました。そこで、今夜は、この決定によって、中国の政治や社会が、どう生まれ変わり .. ：「ネット法学部」ならば⇒紀南・紀北からの⇒長距離通学障害も緩和・解消！ ：旅田市長⇒和歌山市立「創造大学」構想！ ：小田章和歌山大学学長⇒伏虎中学校址へ観光学部移転要請！ ：大橋市長⇒「“拒否”」 ⇔小田章学長⇒市長選選挙⇒立候補理由！ ：薬学部・市民会館・音響施設等⇒「てんこ盛り」⇒ならば「省スペースキャンパス」⇒【★ネット法学部】全国に向けて併設希求！ Re: ２０１５年和歌山県議会議員選挙 法学部創設についての陳情 １．陳情の要旨 薬学部創設の情報に接し、ならば「法学部教育皆無」教育過疎地としてのわが県・市現状、人口流失の経済的・文化的損失を現状切実に体験中！ Ａ、資格取得による就職条件カイゼン Ｂ、若年層人口減少対策 Ｃ、経済的負担軽減 Ｄ、法治による安全、安心秩序社会実現！ ２．陳情の理由 【転出超過数年と年齢】転出超過数は２０１１年が１９７５人と12年ぶりに２千人を下回ったものの、12年２３８２人、13年２５０５人、14年２９５７人と、この３年間は２千人を超え、前年を上回る状態が続いている。 年齢別にみると、14年は15〜29歳の転出超過数が２６１４人で全体（２９５７人）の88％を占めており、特に20〜24歳が１３９７人で全体の半数近くに上った。 ★設置予定地 伏虎中学跡地・ビッグ愛等（ＪＲきのくに線宮前駅近隣）通学至便！ 提出 平成２７年３月５日 和歌山県議会議長 坂 本 登 （陳情者） 住 所〒640-8392 和歌山市中之島2328 TEL 073-423-3171 2 氏 名 小早川 正和 ○印 省略（賛同請願議員現れれば清書押印予定） ◆宮前駅（みやまええき）は、和歌山県和歌山市北中島一丁目にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）紀勢本線（きのくに線）の駅。 かつて、当駅 - 和歌山駅間には和歌山操車場が存在していた。また、当駅 - 紀三井寺駅間には本州化学和歌山工場専用線があった。 ◆資料 ６１年間で２０万人の転出超過 和歌山県 【和歌山県の転入超過数】 県外への転出者数が転入者数を上回る「転出超過数」が、和歌山県では過去61年間で19万９４４５人に上ることが、総務省が公表している住民基本台帳人口移動報告で分かった。少子高齢化による人口の自然減だけでなく、進学や就職などを機に県外へ流出する若者が後を絶たない現状が浮かび上がった。 人口移動報告は、住民基本台帳に基づいて全国の住民の移動状況をまとめた統計で、総務省が毎年１、２月に前年１年間の状況を公表している。 総務省が公表している１９５４年から２０１４年までの61年間の転出超過数を合わせると、和歌山県は19万９４４５人となった。過去61年間で転入者数が転出者数を上回ったのは１９９０年と92〜95年の計５年しかなく、96年以降19年連続で転出超過が続いている。 転出超過数は２０１１年が１９７５人と12年ぶりに２千人を下回ったものの、12年２３８２人、13年２５０５人、14年２９５７人と、この３年間は２千人を超え、前年を上回る状態が続いている。 年齢別にみると、14年は15〜29歳の転出超過数が２６１４人で全体（２９５７人）の88％を占めており、特に20〜24歳が１３９７人で全体の半数近くに上った。 県調査統計課は「国勢調査による人口は住民基本台帳の人口より約３万人少ない。住民票を移さずに県外へ進学や就職している場合もあり、転出の実数はもっと多いと推測される」と話している。 堀内秀雄・和歌山大学名誉教授の話 「地方消滅」論がかまびすしい。１９５０年代末から地方都市は人口減少の一途をたどっており、平成の市町村合併以降も学校統廃合などで加速した。自然減と社会減の悪循環だ。国全体も人口減が止まらない。 根源は社会政策にある。暮らしやすさのインフラ劣化、人々の拝金不安の都市志向が背景にある。一方、地方移住やふるさと回帰も増加傾向だ。地域の多様性と共生の豊かさへ価値観を変える時ではないか。【和歌山県の転入超過数】 |
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