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212 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/17 2:54
[返信] [編集] googleで↓の広告が出ていた。在日さんは11万円払いたくないから、ごねているのかな? 韓国籍帰化申請11万円のみ 完全おまかせサポート 追加費用なし 大阪・兵庫・京都・滋賀その他 |
213 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/17 11:37
[返信] [編集] 普天間問題の様に、どんどん詰めていかないといれないものは先送りで、 どう考えても特に必要のなく、しかもマニフェストにすら載ってい なかった外国人参政権には力を入れるってどういう事だろうな? 国家運営より、外交より、外国人からの「票の獲得」が最優先ですか? |
214 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/17 11:42
[返信] [編集] 重要法案を審議する気が無いなら、政権降りろよ。 ”重要な普天間移設問題”を先送りしておいて、 ”憲法違反の外国人参政権問題”を進めるのは無しで頼むよ。 |
215 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/19 6:48
[返信] [編集] 園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃 2月19日0時41分配信 産経新聞 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。 背景には贖罪(しょくざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) ◇ ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。 |
216 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/19 6:49
[返信] [編集] (続き) ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。 |
217 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/19 17:34
[返信] [編集] 外国人参政権「反対」を可決 県議会開会、58件を上程 栃木 2010.2.19 02:34 産経新聞 栃木県議会2月定例会は18日開会し、総額7949億3千万円の平成22年度一般会計予算案や215億円余を減額する21年度一般会計補正予算案など58件が上程された。県教育委員に伏木由佳子氏を新たに任命する人事が同意され、大田原市長選に立候補する津久井富雄議員の辞職が許可された。 「外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」も議員提案され、公明・新政クラブ、共産、民主・無所属クラブなどが反対したが、自民やみんなのクラブなどの賛成多数で可決された。 五月女裕久彦議員(自民)が「法制化の動きがあるが、地方も国家の存立にかかわる事柄に関与しているのに、意見も聞かれていない」と提案理由を説明。 山口恒夫議員(公明・新政ク)が「永住外国人は地域社会の一員として納税義務を果たし、権利と義務の関係から地方参政権は付与されるべきだ」、野村節子議員(共産)も「反対の意見書は、1995(平成7)年の県議会の地方参政権付与推進の意見書に反する」と反対討論した。 これに対し、増渕賢一議員(自民)が「私も平成7年の意見書に賛成したが、その後、状況が変わった」などと賛成討論した。 |
218 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/23 13:23
[返信] [編集] 外国人参政権法案「議員立法を用意」 民主・川上氏 2月23日7時56分配信 産経新聞 民主党の川上義博参院議員は22日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法(政府提出法案)でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。 この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども(国民新党の反対で)成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が(連立から)さようならと言えば法案は通らない」と反対した。 |
219 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/25 17:28
[返信] [編集] 和歌山の民主議員の事務所に出入りしている人の情報だけど、民主党の事務所の人が「次の選挙は危ないから外国人参政権でも認めないと選挙に勝てないなぁ」という話をしているのを聞いたらしい。 逆ではないだろうか? 少なくとも外国人参政権などを公約に掲げるなら選挙では投票しない。 |
220 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/27 7:30
[返信] [編集] 外国人参政権法案の政府提出は困難 原口総務相ら 2月26日19時20分配信 産経新聞 原口一博総務相は26日の記者会見で、政府が今国会への提出を検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「総務省内で議論の整理を行った。民主主義の基本にかかわることなので、国会で議論してもらうことが必要だ。連立与党内でも立場が異なっており、政府提案はなかなか難しい」と述べ、今国会への法案の政府提出は困難との考えを示した。 外国人参政権の付与をめぐっては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が「国民新党が反対している限りは絶対に日の目を見ない」と反対しており、民主党の一部議員も異論を唱えている。 平野博文官房長官も同日の記者会見で、国民新党の反対に関し、「政府として出せるものなら出したいという話でやってきたが、連立政権だ。連立の合意を取らなければ、政府から提出することは大変厳しかろう」と指摘した。 ただ、平野氏は「理解を求めて、できるものならばやっていくべきだとの考えはまだ持っている」とも述べた。 選挙制度の所管閣僚である原口氏と、内閣の調整役の平野氏が政府提出は困難との認識を示したことで、民主党内の参政権法案推進派は、議員立法による提出を模索することになりそうだ。 |
221 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
ゲスト |
名無しさん 2010/2/27 7:31
[返信] [編集] 外国人参政権を議論=4月6日に臨時知事会議 2月27日2時40分配信 時事通信 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は26日、永住外国人に地方参政権を付与する問題などを議論するため、臨時の全国知事会議を4月6日に都内で開くと各都道府県に通知した。知事会事務局によると、同問題が知事会議の議題になるのは初めて。ただ、知事の賛否は割れており、知事会としての意見集約は難しそうだ。 地方参政権付与をめぐっては、石原慎太郎東京都知事が1月の記者会見で「絶対反対。日本に永住する方なら日本の国籍を取ったらいい」と発言。一方、達増拓也岩手県知事は同月の会見で「住民として、経済、社会活動に携わっている皆さんが、より(地域に)参画できるようにするのは、地域を良くする観点からも好ましい」と賛意を示した。 |
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