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Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 名無しさん 2012/10/10 13:23 |
Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 名無しさん 2012/10/11 21:19 |
Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 名無しさん 2012/10/14 5:38 |
233 | Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 |
ゲスト |
名無しさん 2012/10/10 13:23
[返信] [編集] 日中関係悪化で県内企業 2012年10月10日 ◎経営に影響6割 尖閣諸島をめぐって悪化している日中関係が経営に与える影響について、県経営者協会が会員企業を対象にアンケートをして結果をまとめた。回答した86社のうち、将来も含めて何らかの影響があると答えた企業は6割にあたる52社に上った。 調査は9月26日〜10月1日、県内企業298社を対象に実施し、86社から回答を得た。現地法人があったり、委託加工や輸出入をしていたりするなど、中国と関わりがある企業は52社(60%)あった。 現在の日中関係が及ぼす影響について、9社(10%)が「影響があった」と答えた。投石でガラス1枚が割れた工場があったほか、取引先にデモ隊が乱入したため、出張中の社員がホテルでの待機を余儀なくされたという企業もあった。43社(50%)は「今後影響する可能性がある」と回答した。 通関検査の厳格化に伴う輸出入の停滞・遅延を懸念する企業も35社(41%)あった。具体的には、「仕入れているOA機器など中国製品の納期の遅れ」「高野山への来客の減少」を心配する声が上がった。 一方で、今後のビジネス活動の方針については、「撤退を検討する」と答えた企業はなく、「当面様子を見る」が22社(26%)、「現状維持」は22社(26%)あった。「拡大を検討する」と答えた企業も6社(7%)あった。 県経営者協会の担当者は「国内市場が縮小するなか、中国市場の重要性は変わっていないようだ。今回の反日デモも、一時的なものとみられているのではないか」と指摘していた。 (朝日新聞) http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001210100003 |
234 | Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 |
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名無しさん 2012/10/11 21:19
[返信] [編集] 中国、日本人団員だけ入国拒否 台湾の交響楽団 【台北=村上太輝夫】台湾の「国家交響楽団」が予定する中国公演で、同楽団の3人の日本人団員だけが中国当局から受け入れを拒まれていることが明らかになった。 公演は11月2日の上海から始まり、無錫(江蘇省)、北京を回る。9日夜には東京でも予定している。9月初めに手続きを始めたが、尖閣諸島問題が起き、北京市文化局から「日本関係は団体、個人を問わず(公演などの受け入れを)許可しないことになった」と連絡があった。日本人楽団員は公演活動に必要な就労用の査証発給を受けられず、中国に入れないという。 演奏曲目はチャイコフスキーの幻想序曲「ロメオとジュリエット」、ドボルザークの交響曲「新世界から」などを予定。3人の日本人楽団員はフルート、ホルン、テューバを担当している。楽団は中国公演に代役を用意し、3人は東京へ直接向かわせることにしている。 (朝日新聞) http://www.asahi.com/international/update/1011/TKY201210110464.html |
235 | Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 |
ゲスト |
名無しさん 2012/10/14 5:38
[返信] [編集] あの小さな島は忘れて… 中国愛国者、沖縄の所有権を主張 【大紀元日本10月12日】政府の閣諸島国有化に端を発した、東シナ海領域の主権を巡る日中の争いは未だ覚めやらない。むしろ、中国の愛国主義者たちはヒートアップしている。最近では、日本人130万人が住む沖縄県の所有権を主張し始めた。 愛国者らは、独自調査により沖縄主権に係る歴史資料などを取り上げて所有権を主張する。領土問題においてたびたび国営メディアに文章を寄せる、強硬派の論者で人民軍少将・羅援氏の「琉球王国は日本の侵略を受ける1879年まで、清・明王朝の元に置かれた独立王国だった」との主張も、ミニブログ・微博などで何度も転載されている。 最近の反日デモでは、一部のプラカードに「琉球を取り戻そう」「沖縄を返せ」などのメッセージも掲げられた。中国政府はこれらの主張を行っていないが、国営メディアは日本の沖縄の所有権について疑問視する記事や解説文を掲載している。 琉球王国は当時、日中両国と貿易を通じ国交を重ねていた自治能力のある王国と日本でも認知されている。17世紀の薩摩藩の侵入を受け、19世紀の明治維新により王政は崩壊、沖縄県が誕生した。 沖縄県には現在、約130万人の日本人が住む。国際法において、自決権がもっとも重要視される。 http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d42995.html |
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