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Re: 横浜の飲食店が起こした共同購入ク... 名無しさん 2011/1/25 19:55
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Re: 横浜の飲食店が起こした共同購入ク... 名無しさん 2011/1/30 9:33
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Re: 横浜の飲食店が起こした共同購入ク... 名無しさん 2011/1/30 23:05
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| 25 | Re: 横浜の飲食店が起こした共同購入クーポンサイト経由のおせち料理販売のトラブル |
| ゲスト |
名無しさん 2011/1/25 19:55
[返信] [編集] 被害店が告白！ 私はグルーポンに騙された 末に「グルーポン」が販売したスカスカおせちに苦情が殺到した問題は、１７日、米本社のアンドリュー・メイソンＣＥＯ（最高経営責任者）が謝罪のメッセージを出し、ひとまず解決した。 グルーポンは、大量に購入してもらうことを前提に、飲食店や美容院などが大幅な割引を提供するサービスで、５０％から８０％オフになることも珍しくない。問題となったおせち料理は、定価２万１千円の５０％オフ、１万５００円で販売された。通常、その半額の５２５０円が店舗の、残り半額が手数料としてグルーポンの取り分となる。 ＣＥＯの謝罪は、「店舗様が許容量以上のクーポンを提供することを、グルーポンとして未然に措置する」というもの。まるで、店舗側が勝手に販売枚数を増やしているような言い方だが、本誌が類似ケースの取材を進めると、むしろグルーポンの強硬な営業姿勢が多くのトラブルを引き起こしていることが判明した。 名古屋市で居酒屋を営むＡさんは、当初３００枚くらいのつもりだったクーポンが、１千枚を超えているのをあとになって知った。 「どう考えてもさばききれない」。所定の予約がすぐ埋まり、Ａさんは期限内に入れなかった購入者から「金を返せ」などと、２４時間の苦情電話に悩まされ、インターネットの中傷も続いている。 「伝説を作りましょう！」。昨年９月、営業マンの調子のいい言葉に、都内で美容専門鍼灸院を営むＢさんは、２７３０円で３００枚のクーポン発行を了承した。即日完売したことを受け、グルーポンは口頭で３００枚の追加発行を無理強い。「半分入ります」と約８０万円を支払うかのようなことを言われ、認めた。 しかし、Ｂさんに振り込まれた金額は今も５万円にすぎない。 前払いされたクーポンは期限内に使われない場合、払い戻しされないので、基本的に全額がグルーポンの取り分になる。Ａさんも、Ｂさんも来店したクーポン購入者を必死で迎えるが、さばききれない分はグルーポンの総取りだ。 （本誌では実名で５人が被害告白しています） 【FLASH】 http://news.ameba.jp/20110125-8/ |
| 32 | Re: 横浜の飲食店が起こした共同購入クーポンサイト経由のおせち料理販売のトラブル |
| ゲスト |
名無しさん 2011/1/30 9:33
[返信] [編集] 急膨張する「グルーポン」の危うさ ネット業界の初夢は目覚めの悪いものだった。2010年の業界を席巻した共同購入クーポンサイトの最大手グルーポン・ジャパンに、お節料理の購入者から苦情が殺到し、岡崎トミ子消費者行政担当相が「実際にそうであれば景品表示法違反」と発言する騒動となったのだ。 昨年11月末、グルーポンは2万1千円相当の「謹製おせち」を半額で約500セット販売した。だが、届いた商品が見本と品数も見た目もあまりに異なるとのクレームが続出。極めて杜撰な運営実態が露呈した。製造・販売元である外食文化研究所の水口憲治代表は辞任を表明。グルーポンは購入者に全額の返金とお詫び商品を送ることで事態の収拾を図ったものの、共同購入クーポンに対する不信は一気に広がった。 問題の核心は「出来ないものを無理に行った」と釈明する外食文化研究所の間抜けさよりも、急成長する市場でシェアを伸ばそうと躍起のグルーポンのビジネスモデルにある。 米グルーポンは昨年12月に米グーグルによる60億ドルの買収提案を“蹴った”ことで日本でも評判になった。共同購入クーポンは、期間内に決められた成立枚数に達した場合だけクーポンを販売する仕組み。国内市場の昨年11月の推定総売上高は14億7千万円。サービスが本格化した昨年4月以降、市場規模は倍々ゲームで拡大している（ルクサ調べ）。 ベンチャー企業が雨後の筍のように類似サイトを立ち上げ、総数は今や150を超えた。ネット業界関係者は「参入障壁が低く、すでにレッドオーシャン（血で血を洗う乱戦図）。生き残るには急拡大していくしかない」と言う。グルーポンの野田臣吾執行役員は、昨年12月に「社員は600人を超えた。毎週50〜60人の社員が新しく入ってくる」と誇らしげに語っているが、にわか仕込みの営業部隊が無理な営業をしているのではないかとの見方も多い。 グルーポン・ジャパンは、もともとパクレゼルヴと独立系VCのインフィニティ・ベンチャーズLLPが出資して立ち上げたクーポッドを米グルーポンが買収して社名変更したものだ。そのパクレゼルヴは、経営陣にあの光通信の出身者が名を連ねている。ネットバブル当時に大量採用と強引な営業手法で世間を賑わせた光通信の姿を想起させ、政府内でも「メンツが悪い」「景品表示法違反のど真ん中ゾーン」と手加減せず消費者庁に取り締まらせる構えだ。 グルーポンに掲載実績のある美容関係者は「確認なく販売枚数を勝手に上乗せされた」と証言する。この美容施設は対応できる1日当たりの顧客数に限りがあり、販売直後から顧客対応に追われたという。店舗や施設側のキャパシティーを超えた販売に踏み切るグルーポンの体質にも非があることは間違いなさそうだ。 さらに輪をかけて強引なのが米グルーポンである。昨年12月、日本法人を管轄する欧州のトップが来日した際には、主要なメディアに対して広告出稿を直接取引にしたいと通達し、電通を怒らせた。すでに取引のあるネット広告代理店に対しても、大量の広告出稿と引き換えにマージンをゼロにすることを要求している模様だ。現在、グルーポンの広告出稿量は月間20億円近いとみられ、各社は頭を悩ませているという。ネット広告関係者は「マージンがゼロでも、大量の出稿があれば媒体社からのキックバックが入るので、そのほうが旨みがある」と言う。 実はグーグルの買収断念は、グルーポンの成長性や運営内容に疑問を抱いたからだと言われる。豊富な資金を武器に、強気な攻勢をかけるグルーポンだが、不祥事が続けばメッキが剥げる可能性がある。 （月刊FACTA） http://facta.co.jp/article/201102019.html |
| 34 | Re: 横浜の飲食店が起こした共同購入クーポンサイト経由のおせち料理販売のトラブル |
| ゲスト |
名無しさん 2011/1/30 23:05
[返信] [編集] グルーポン以外の共同購入クーポンサイトもおせち騒動で、かなり慌てているみたいだ。以下NHKの記事 クーポンサイト各社が対策 1月29日 10時58分 見本と異なるおせち料理が送られてきたとして、苦情が相次いだトラブルなどを受けて、「クーポン共同購入サイト」の各社は、審査を厳しくしたり、基準を開示したりするなどの対策に乗り出しています。 インターネットのクーポン共同購入サイトは、一定時間内に決まった人数が集まると、飲食店や食品などの代金を大幅に割り引くもので、国内では去年から参入が相次ぎ、現在、およそ１７０以上のサイトがあるとされています。しかし、最大手の「グルーポン・ジャパン」が、去年の年末に提供した横浜市の業者のおせち料理を巡っては、見本の写真と比べて料理が少なすぎるという苦情が相次いだため、グルーポン社が謝罪して返金し、審査を厳しくするなどの再発防止策を打ち出す事態となりました。こうしたなか、ほかの各社も対策に乗り出し、「ピクメディア」は、今月、審査基準を公開し、生鮮食品は事前に実物を確認するほか、商品の生産能力を確認して適切な提供数を決めるなどとしています。また、「ルクサ」も、扱う商品は、業者側がすでに販売しているものを原則とし、不当に価格を操作したと疑われる商品は扱わないなどの審査基準を公開して、対策を強化しています。「ルクサ」の永田信執行役員は「まだ新しい業界なので、おせち問題のようなことが起きるとクーポン事業全体に悪い影響を与えてしまう。業界全体が一つ一つ信頼を積み重ねていくことが大事だ」と話しています。 http://www.nhk.or.jp/news/html/20110129/t10013715481000.html |
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