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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/3/19 6:53
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/3/22 14:24
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/3/23 4:23
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/3/23 4:24
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/3/23 18:42
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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/3/24 6:26
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| 271 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/3/19 6:53
[返信] [編集] 扱いが小さいな。やはり、他県に先駆けてやらんとなぁ。 でも採択せんより、ずっといい。これは評価する。 |
| 272 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/3/22 14:24
[返信] [編集] 外国人参政権「反対」２８県、「賛成」を逆転 都道府県議会 ■地方の声、募る危機感 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。 |
| 273 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/3/23 4:23
[返信] [編集] 外国人参政権 「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大 (1/2ページ) 2010.3.21 00:50 産経新聞 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。 産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。 反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。 |
| 274 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/3/23 4:24
[返信] [編集] 外国人参政権 「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大 (2/2ページ) 2010.3.21 00:50 産経新聞 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。 １月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同２２日）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議はさらに増える見通しだ。 |
| 275 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/3/23 18:42
[返信] [編集] 大事なのは選挙・選挙 山岡さんが、「参院選が終われば外国人参政権を皆さんに差し上げます」って 力強く韓国大使館で約束されてましたねえ・・・ |
| 276 | Re: 永住外国人の地方参政権について |
| ゲスト |
名無しさん 2010/3/24 6:26
[返信] [編集] “国境の島”は外国人参政権付与に反対 与那国町、壱岐市など 3月23日21時47分配信 産経新聞 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与の是非について、日本最西端に位置する沖縄県与那国町議会は２３日、制定に反対する意見書を賛成多数で採択した。長崎県でも壱岐市議会が同日、法制化反対の意見書を採択した。「国境の島」からの相次ぐ反対決議には、参政権付与で国防上の危険が増すという危機感が背景にありそうだ。 与那国町議会は議長を含めて５人。採決の結果、賛成３、欠席１で可決された。意見書では「永住外国人への参政権付与は民主主義の根幹にかかわる重大な問題」などとしている。 与那国島は周囲約２８キロ、人口約１７００人で、国防の重要な場所に位置しているが、防衛の空白地同然で、町が自衛隊配置を求めていた。昨年８月の町長選は自衛隊配置を推進する候補が当選したが、票差は１０３票で「参政権付与が現実となると、外国勢力の思惑が島内の選挙に持ち込まれる恐れがある」（町議）といった声が出ていた。 一方、長崎県では壱岐市議会が「法制化反対」の意見書を全会一致で採択。８日には対馬市議会でも反対の意見書を採択する決議を可決しており、具体的な採択文面を２４日に決める予定で、壱岐市議会はこれに続いた格好だ。 壱岐市議会の採択文では「（付与されたら）対馬を実質的に韓国領にされてしまうという悪夢が実現するのではないかと大きな懸念を持っている」としている。 |
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