＜セシウム検出牛＞不安拡大…給食使用自粛、客に提供判明

毎日新聞 7月12日(火)22時4分配信

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した牛肉が流通していた自治体では１２日、学校給食で牛肉の使用を自粛したり、飲食店で既に客に提供されていたことが次々に判明するなど影響が広がった。流通先は１１都道府県に拡大し、各自治体や流通業者は対処に追われる一方で、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。

　◆学校

　横浜市は１２日、市立小学校の給食で、１学期最後の給食となる１５日まで牛肉の使用を自粛すると発表した。

　厚生労働省は８日、福島に加え宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟７県に牛肉のモニタリング検査を強化するよう依頼しており、横浜市は夏休み明けの２学期以降は当面の間、７県産以外の牛肉を使用する方針。１学期は全面自粛とした理由を、市は「短期間で７県以外から調達することが難しく、保護者の不安に配慮した」と説明している。

　市によると、対象は３４４小学校と９６保育所。市教委は１１日に各学校に通知しており、１１日の一部小学校のメニュー「牛肉のトマトソース炒め」は牛肉から豚肉に変更された。保育所では当初から４〜７月は牛肉の献立がないという。小学校の４〜６月の給食では、牛肉の献立のうち約１７％で福島産の肉を使っている。【杉埜水脈】

　■飲食店

　神奈川県藤沢市は１２日、南相馬市の同じ農家が５月に出荷した１頭の肉から、規制値の６倍を超える３２４０ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。

　市や県によると、５月末に東京都内の食肉処理施設で処理され、６月３日に藤沢市内の業者が３０４．５キロを仕入れた。うち７３キロを同市内の消費者などに販売。１２３．９キロを都内と川崎、相模原両市の飲食店など４店に販売した。川崎の店からは５９．６キロ全てが千葉県内の１店に販売され、全量が保管されている。

　北海道では、６．６５キロを千歳市内の飲食店が仕入れ、焼き肉用に約２キロを客に提供、煮込み料理にした約１キロの一部も提供した。余りを１２日に道立衛生研究所が調べたが、検出された放射性セシウムは暫定規制値を下回った。道は「毎日５００グラム食べても年間被ばく許容量を超えないレベル」と冷静な対応を呼び掛け「流通の末端になればなるほど検査の事務量は膨大で困難になる。まずは川上で食い止めてもらうしかない」と話す。

　愛知県では、５．９キロを同県あま市の焼き肉店１店が購入し、うち３．１５キロが消費されていた。秋田県では、横手市の食肉販売店に流通していたが、店内で全量保管しており、消費者には販売されていなかった。【永尾洋史、坂本太郎、田中裕之、加藤潔】

　■スーパー

　徳島、高知両県の２２２人に牛肉１７．６キロを販売した松山市のスーパー「フジ」は、購入者のうち、同社発行のポイントカードを使った約８割を特定し、「健康には影響がない」と伝えて謝罪と返金を進めている。販売した２店舗では、購入者に連絡を呼び掛ける張り紙と、他の店舗では入荷していないことを伝える張り紙をした。

　フジから８．８キロを納入された高知市の「ヴェスタ桜井」では計１６８パックを既に完売。１２日朝から店頭に「重要なお知らせ」と題した張り紙を掲示して連絡を呼び掛けた。１２日は数件の問い合わせがあったという。徳島県阿南市の「フジグラン阿南」でも「購入した商品は該当するものか」など約８０件の問い合わせがあった。

汚染牛肉を「安全」という専門家




また、基準値以上の牛肉を食べても「健康に影響がない」という専門家が現れました。

２０１１年７月１２日、朝７時のＮＨＫニュースに登場した何とか研究の権威の先生で、彼は、

「１日５００グラムの牛肉を２００日食べたら１ミリシーベルトになるので、汚染牛肉食べても健康に影響はない」

と言っていました。

放送するＮＨＫもＮＨＫですが、こんなことを言う専門家も専門家です。

・・・・・・・・・

問題点の１

この計算は「足し算が出来ない専門家」の計算です．

人間は、空間、水、主食、副食、おやつ、ホコリ、運動などから被曝するので、それぞれの基準は合計した１年１ミリシーベルトの１０分の１ぐらい（０．１ミリシーベルト）にしなければなりません．

また、副食と言っても、牛肉、豚肉、鶏肉、卵、ほうれん草、小松菜、にんじん、タマネギ、ゴボウ、ジャガイモ、ネギ・・・など少なくとも１０種類はありますから、一つ一つの被曝はさらに１０分の１が一つの目安です（０．０１ミリシーベルト）。

このような考え方はすでに食品安全の領域では普通です。そうすると、

「１年に５００グラムを２００日」

というのが、

「１年に５０グラムを２０日」

となり、これは現実に食べる量より少ないので、危険な牛肉になります。

つまり、被曝計算をするときには、生産者側から（牛肉だけ）ではなく、消費者側から（一日に食べる量全体と外部被曝など）計算しなければなりません。

専門家やＮＨＫが被曝側にたって計算してくれるのはいったい、何時になるのでしょうか？

福島原発事故が起こってから、日本政府は終始、事故を小さく見せることに力を注いできました。

でも、報道の自由をもっている報道機関、学問の自由で守られている研究者が、なぜ政府に追従して、国民を被曝させようとするのでしょうか？

（平成23年7月12日　午後４時　執筆）


武田邦彦