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Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/4/18 7:50

Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/4/20 17:45

Re: 永住外国人の地方参政権について 名無しさん 2010/4/21 16:42

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286	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/4/18 7:50  [返信] [編集] 『与党は帰化した子孫多い』　石原知事　 2010年4月18日 07時06分 　民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かもしれないけども、そう悪い選択をしたわけではない」などと述べた。 　その上で、「ごく最近帰化された方々や子弟の人たちは、いろんな屈曲した心理があるでしょう。それはそれで否定はしません。その子弟たちが、ご先祖の心情感情を忖度（そんたく）してかどうか知らないが、とにかく、永住外国人は朝鮮系や中国系の人たちがほとんどでしょ、この人たちに参政権を与えるというのは、どういうことか」と批判した。 　石原知事は、平沼赳夫衆院議員らの新党「たちあがれ日本」を支援、反民主の保守政治回帰を訴えている。 （東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010041890070655.html
287	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/4/20 17:45  [返信] [編集] 外国人参政権、慎重に＝直嶋経産相 4月20日11時5分配信 時事通信 　直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、永住外国人の地方参政権をめぐる議論について、推進派と慎重派で「民主党内の意見が二分されている」との現状認識を踏まえた上で、党としては「慎重にした方がいい」と述べた。 　直嶋氏は「地域のさまざまな意見を反映する意味で、特に投票権は認めた方が、日本の社会が安定する効果がある。歴代の党執行部はそういう発想を持っている」とする一方、「慎重な議員が増えているのも事実」との見方を示した。その上で「わたし自身は、投票権だけは認めてもいいという考え方を持っているが、党としての扱いは難しい問題だ」と語った。
288	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/4/21 16:42  [返信] [編集] 外国人参政権　報道、危機感乏しく 4月21日7時57分配信 産経新聞 　永住外国人への地方参政権付与を鳩山内閣が進めている問題で先週末、１万を超える人が集う大規模な反対集会が開催された。一様にメディアはこの集会を報じたものの、わが国の根幹を揺さぶる重大事として警鐘を鳴らす記事に出合うことは少なかった。背景にはメディア自身がこの問題への危機感が希薄なうえ、外国人問題への反対姿勢をことさらに日本人の差別意識に結びつける「ステレオタイプの言論空間」も一因にあるようだ。（安藤慶太） 　■冷淡？鈍感？ 　１７日に東京・九段の日本武道館で開かれた「外国人参政権に反対する一万人大会」。全国紙や通信社、在京キー局や海外メディアが多数集まった。 　「外国人参政権『拒否権を発動』亀井氏、反対集会で」（日本経済新聞） 　「亀井氏『外国人参政権付与は日本を滅ぼす』」（読売新聞） 　「『拒否権発動する』亀井氏、外国人参政権問題で表明」（朝日新聞） 　報道は国民新党代表、亀井静香郵政改革・金融相の法案への反対コメントを軸にした記事が目立った。大会参加者の一人は「報道内容は法案で日本が滅ぶと亀井氏が言ってるよ、という内容。国の根幹が激変し禍根を残せば、メディアにだって波及する。メディアは冷淡というより鈍感なのではないか」という。 　■理論的支柱の転向 　本紙は参政権問題を積極的に取り上げてきた。推進論の理論的支柱だった長尾一紘（かずひろ）中央大教授が転向し、法案を憲法違反と述べている事実もその一つ。推進派が「在日韓国・朝鮮人は自分の意思に反し日本に住んでいる」と強調する論拠も、戦時中の徴用令で日本に渡航後、昭和３４年に残った実際の朝鮮人の数が、わずか２４５人と判明。「日本政府が本人の意志に反して日本に留めた朝鮮人は犯罪者を除き一人もいない」と外務省が明らかにした事実も伝えた。地方議会、国境、離島で危機感が強まり、反対意見書の採択が相次ぐ事実も報じた。 　しかし、こうした報道を他紙で見る機会はまれだ。本紙報道のたびに「今まで他の新聞を読んでもわからなかった外国人参政権の問題点を初めて知った」といった反響が寄せられる。 　■社説は表明も… 　外国人参政権への全国紙の立場は大きく二分している。朝日、毎日が推進で、産経は反対。朝日は特に熱心で鳩山内閣発足後の昨年１１月２３日付社説「まちづくりを共に担う」で「地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう」などと述べた。 　読売は以前推進だったが徐々に軌道修正。慎重論を経て現在は反対となった。 　沈黙していた日経も今年１月１６日、「参政権は憲法や民主主義の根幹にかかわる」と初めて社説で取り上げ慎重な対応を求めた。 　社説で立場を明らかにしながら、記事は沈黙がちなのはなぜか。拓殖大学大学院の遠藤浩一教授は「ステレオタイプの言論空間」の存在を指摘する。「国家の在り方と口にしただけで軍国主義と結びつける病がわが国にはある。メディアが国を語るのを忘れ、報道にも及んでいるのではないか」とし、「外国人参政権への正当な反対の声すら、ことさらに外国人差別と結びつけたがる。メディアの閉塞（へいそく）こそが全体主義を招く問題なのに…」と話す。