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Re: 医療と介護 名無しさん 2009/10/11 16:59

Re: 医療と介護 名無しさん 2009/10/11 18:30

Re: 医療と介護 名無しさん 2009/10/11 19:04

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468	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2009/10/11 16:59  [返信] [編集] 和歌山県にとって高速道路・医療・介護問題は必須！
469	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2009/10/11 18:30  [返信] [編集] ■■■　民主党 公約違反 リスト　■■■ ・記者クラブ開放→反古（政権発足初日） ・税金の無駄遣い排除→八ツ場ダム中止で無駄金800億以上（政権発足7日目） ・生活保護の母子加算、１０月復活→無理でした（政権発足10日目） ・日本年金機構廃止→１月発足（政権発足13日目） ・天下り全面禁止→全体の7割の天下り容認（政権発足13日目） ・税金の無駄遣い排除→税金でｷｬﾊﾞｸﾗ・ﾆｭｰﾊｰﾌﾊﾟﾌﾞ豪遊発覚（政権発足15日目） ・民意により民主党は政権を奪取→買収で民主党陣営の出納責任者を逮捕（政権発足15日目） ・天下り根絶→天下り団体から政治献金776万円受領発覚（政権発足15日目） ・天下りの温床、独立行政法人は廃止→独立行政法人「地域医療推進機構（仮称）」を新設（政権発足15日目） ・政権交代で景気回復→日本株価独り負け（政権発足15日目） ・インド洋給油活動は中止→「絶対ノーとは言っていない」（政権発足16日目） ・仕事の無い弱者を守るのが第一だ！→求職者の生活を支援する基金などの執行を一部停止、４千億円強の資金を回収（政権発足16日目） ・地方分権を推進します！→中央集権的に八ツ場ダム中止を決定（政権発足17日目） ・情報公開を徹底して、政治を透明化→省庁ごとの執行停止額や対象事業を隠蔽（政権発足17日目） ・後期高齢者医療制度は即廃止！→当面維持します。（政権発足18日目） ・国民の生活が第一→防犯カメラの取り付けストップ、国民の安全は二の次（政権発足19日目） ・情報公開を徹底します！→献金虚偽記載問題は説明しません！（政権発足20日目） ・国債は増やさない、増やしたら国家がもたない！→赤字国債発行（政権発足21日目） ・政権を取ったら子供手当てをすぐに出します！→法案提出見送り（政権発足21日目） ・政権を取ったらすぐに暫定税率廃止！→法案提出見送り（政権発足21日目） ・米国は最も大事な盟友！→東アジア共同体には米国は入れません （政権発足22日目） ・マニフェストは国民との重い約束！→政権発足１ヶ月もないのに、時間がたったので変化しますと宣言！ （政権発足22日目）
470	Re: 医療と介護
ゲスト	名無しさん 2009/10/11 19:04  [返信] [編集] 政権公約の財源確保、長妻厚労相が四苦八苦 長妻厚生労働相が、民主党が衆院選の政権公約で掲げた政策の財源を２０１０年度予算で 確保するため、四苦八苦している。 各省庁は、８月に策定した概算要求を１５日までに出し直すための作業に追われている。 厚労省は８月には、一般会計で２６兆４０００億円の概算要求を提出した。 ◆総額で３０兆円にも◆ ０９年度当初予算に比べて１兆２５６５億円の増額だが、そのほとんどは年金や医療の 給付費の自然増だ。 さらに、民主党は政権公約に、子ども手当創設など、厚労省関係の政策をずらりと並べた。 これらをすべて概算要求に盛り込むと、子ども手当の半額実施（２・７兆円）や雇用保険の 非正規労働者への拡大適用（０・３兆円）などで新たに３・６兆円が必要となり、 総額で３０兆円に達する計算だ。 これに対し、藤井財務相は９日の記者会見で、「厚労省といえど、過去５０年、一つの政権が 続いたことによる膿(うみ)がある」と指摘した。野田佳彦財務副大臣は、要求が０９年度当初額を 超えないよう求めている。 長妻氏は６日、同省所管の公共事業である水道施設整備事業の原則２割削減などに加え、 年金や医療の給付費の自然増も事務の効率化で圧縮するよう指示した。 しかし、幹部の一人は、「小泉政権以来、社会保障費はギリギリまで削った。削れるとしても 数百億円単位で、兆単位の財源を生み出すのは無理だ」と語る。 ◆最初の正念場に◆ 長妻氏自身、９日の記者会見で、「（０９年度当初を）上回る可能性が高い」という弱気の見通しを示した。 民主党は、自公政権が進めた、社会保障費の自然増の２２００億円削減方針などを強く批判し、 政権公約でも社会保障の充実を強く打ち出した。長妻氏自身も行政の無駄ゼロを掲げ、 自公政権の予算を厳しく「査定」してきた経緯がある。 それだけに、省内では「概算要求でもめれば、鳩山政権には打撃となる。長妻氏にとっても 最初の正念場だ」という見方が出ている。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091011-OYT1T00361.htm