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Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 名無しさん 2010/9/24 9:07
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| 5 | Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 |
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名無しさん 2010/9/24 9:07
[返信] [編集] 米国務長官：尖閣諸島「安保の対象」明言 日米外相会談で 【ニューヨーク田中成之】前原誠司外相は２３日午前（日本時間２３日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と約５０分間、会談した。この中でクリントン氏は沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政下の領域での武力攻撃に（共同で）対処する」とした日米安全保障条約第５条の適用対象になると明言した。同諸島付近で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件で日本の立場を支持するとともに、周辺海域への進出の動きを強める中国をけん制する狙いもあると見られる。 会談で前原氏は事件について、日本の国内法に基づく司法手続きを取っていると説明。「東シナ海に領土問題はないが、外交問題として大局的な見地から取り組む」と伝えた。クリントン氏は「日本の主体的な努力をサポートする」と理解を示し、尖閣諸島について「安保条約は明らかに適用される」と述べた。衝突事件の後、米政府要人が尖閣諸島を日米安保の対象と日本側に直接伝えるのは初めて。会談後、前原氏が記者団に明らかにした。 これに関連し、クローリー米国務次官補は２３日の会見で、クリントン氏が早期解決に向けて日中両国に対話を促したと明らかにした。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、前原氏が５月の日米共同声明に基づき、同県名護市辺野古への移設を目指して準備を進める考えを伝達。「沖縄におわびしながら理解を得る努力をしたい」と述べた。 また、前原氏は日米同盟について「アジア太平洋地域の安定のための公共財として重要だ」と指摘。クリントン氏も賛意を示し、同盟のさらなる深化を目指すことで一致した。日米外相会談は菅改造内閣の発足後初めて。 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100924k0000m030111000c.html |
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