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5 | Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。 |
ゲスト |
名無しさん 2009/11/25 13:30
[返信] [編集] 有料老人ホームの登録をしなくても、実質的な罰則がないために、事実上、任意の制度となっている。また、有料老人ホームの登録をした場合には、自治体の査察指導が入り、防火設備や様々な設備、人員配置などに指導が行われ、施設側の追加負担費用が非常に高くなることから、施設側に登録のメリットは全く存在しない。 届出を出すのとは逆のインセンティブしかないことになります。この状況ではいくら都道府県に指導を厳しくしろと通知を出したところで事態は良くなりませんし,もし罰則を強化するとなれば施設は撤退して入居者が行き場を失うことになります。 社会のコンセンサスとしてこうした劣悪な環境を改善するべきだというのであれば,とりあえずは罰則だけでなく施設の環境を良くする方向に作用するインセンティブを用意することが必要でしょうし,もう少し大局的に考えれば,大量の介護難民が発生している根本的原因である社会保障政策を見直すべきではないかと思います。 |
6 | Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。 |
ゲスト |
名無しさん 2009/11/25 13:34
[返信] [編集] ●あいまいな判断基準 厚生労働省によると、都道府県が有料老人ホームに該当するとしているのに無届けのホーム数は、全国に五百七十九施設(三月二十七日時点)ありました。地域的には東京都が百三施設、神奈川県六十施設、群馬県四十六施設など首都圏に多くありました。このほか、岐阜、愛知の中京圏、中・四国、福岡、沖縄などに無届けホームが多いとされました。 しかし、東京都は「高齢者住宅など、都として疑わしいものをすべてカウントしたため百三件になった」としています。一方で、無届け施設がないとしている場合でも、北海道は「独自に百四十七件の施設をピックアップしたものの、有料老人ホームに該当するか判断が間に合わなかった」との理由で、無届けは「なし」としました。 これでは都道府県の基準や判断などが違い、無届けホームの実態が解明できたとは言えません。 |
7 | Re: 脱法行為の高齢者住宅てぇ。。どう言う所。 |
ゲスト |
名無しさん 2009/11/25 19:38
[返信] [編集] 考えたら、行政も適当なんでしょう。 |
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