[掲示板に戻る]
 
Re: 医療と介護 名無しさん 2009/10/23 16:54
|
 
Re: 医療と介護 名無しさん 2009/10/23 18:07
|
|
Re: 医療と介護 名無しさん 2009/10/23 21:56
|
| 572 | Re: 医療と介護 |
| ゲスト |
名無しさん 2009/10/23 16:54
[返信] [編集] 国民の税金を使うんだから誰から見てもみんなが公平になるようにもっと慎重になってほしいな。真面目に仕事してるのがバカバカシクなる。働く気が失せる。 |
| 573 | Re: 医療と介護 |
| ゲスト |
名無しさん 2009/10/23 18:07
[返信] [編集] 社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針 長妻厚生労働相は２３日の閣議後の記者会見で、社会保険庁在籍中に懲戒処分を受けた同庁職員は、後継組織の日本年金機構に採用しない方針を示した。 懲戒処分者は今年４月現在で社保庁に７９２人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。このため、厚労省は水面下で他省庁に採用を打診しているほか、官民人材交流センターで民間への再就職あっせんを行っているが、難航している。 （2009年10月23日14時09分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091023-OYT1T00667.htm 少しは長妻さんを見直したと思ったけど最後に撃沈。 はい、ココ注目！！ ＞厚労省は水面下で他省庁に採用を打診しているほか、 ＞官民人材交流センターで民間への再就職あっせんを行っているが、難航している。 これに対し、 ＜過去の発言と行動＞ 長妻昭政調会長代理（当時） 「(公務員専用の再就職あっせん機関を設けるのは)特別扱いだ」と批判。 鳩山由紀夫幹事長（当時） 「公務員も退職したらハローワーク（公共職業安定所）に行くべきだ」と主張。 長妻議員 官民人材交流センターを含めた天下りあっせんを一切やめるように首相の決断を求めた。 自分達の言っていることとやっていることは矛盾しまくりだという自覚はないのだろうか？ なぜ懲戒免職の自治労の職員の就職あっせんしてるの？しかも、自分達が批判した官民人材交流センターで！！ ハローワークに行かせなさい！！ |
| 574 | Re: 医療と介護 |
| ゲスト |
名無しさん 2009/10/23 21:56
[返信] [編集] 政府は１０年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検討している。 所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、住民税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は５〜４０％だから、３８万円の控除が廃止されると１万９０００〜１５万２０００円の増税に。住民税の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると３万３０００円の増税となる。 これは扶養親族１人当たりの数字で、２人になると、所得税で３万８０００〜３０万４０００円、住民税で６万６０００円の増税となる。 当初は、子ども手当の満額支給が始まる１１年４月から廃止する方針だったが、扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保のため１１年１月にも前倒しで実施される見通し。 ■ソース(夕刊フジ) http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091023/plt0910231623004-n2.htm |
BluesBB ©Sting_Band