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Re: 続「和歌山県庁捜索へ」 名無しさん 2007/11/18 10:26
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Re: 続「和歌山県庁捜索へ」 名無しさん 2007/11/18 10:27
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Re: 続「和歌山県庁捜索へ」 名無しさん 2007/11/18 11:21
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Re: 続「和歌山県庁捜索へ」 名無しさん 2007/11/25 11:08
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| 58 | Re: 続「和歌山県庁捜索へ」 |
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名無しさん 2007/11/18 10:26
[返信] [編集] 和歌山談合 激震から１年 ■上■ つきあい・選挙避ける職員 ■県庁 「２次会は勘弁してください。倫理規則があるから……」 ある県幹部はこの春、業界団体の総会出席後、業者からの誘いをこう断った。 ２次会に出ても、一方的におごられなければ問題はない。でも「談合事件では、業者とのつきあいが問題になった。誤解を生まないとも限らない。相手方には『つきあいが悪い』と言われたが……」。その後も２次会の誘いを断り続けている。 □ □ 「県職員倫理規則」は、官製談合事件を受け、職員の不正防止策として４月に施行された。県から補助金を受ける事業者など「利害関係者」から接待を受けることなどを禁じ、違反すれば懲戒処分の対象になる。 １０月、元課長が収賄罪で起訴された。受注業者から韓国クラブやゴルフなどで接待を受け、その見返りに工事の発注時期などの情報を漏らした、とされる。元課長は「友人とのつきあいという認識だった」と言うが、倫理規則でもアウトだ。 ただ、業界団体などの行事の場で飲食したり、業務と関係のない飲食のもてなしを常識の範囲内で受けたりすることは認められている。その費用が５千円を超えた場合、監察査察室に「贈与等報告書」を提出しなければならない。 倫理規則の適用は、知事も例外ではない。９月までに提出されたのは１３５件。最も高額の接待は、仁坂吉伸知事の東京・銀座のレストランでの「経済産業省時代の先輩との懇談」３万７千円だった。 倫理規則には、職員が萎縮（いしゅく）して外部との意見交換ができなくなるのではという懸念もある。しかし、ある県幹部は評価する。「断りづらかったつきあいも、倫理規則を説明すれば穏便に断ることができる」 □ □ 談合事件は、政治をめぐる県庁の風景も一変させた。 「職員が政治活動、選挙運動をしなくなった」 ある県幹部はこう明かした。かつては、県庁内部の「出世頭」が副知事になり、知事になるというルートがあった。部下の職員は、一軒一軒に電話して知事や知事候補の後援会への入会を勧めた。勧誘できたら住宅地図を塗りつぶし、熱心さをアピールしたという。 「公職選挙法、地方公務員法違反の行為はざらだった」と元県幹部。中央省庁から和歌山県庁に出向する職員は、事前に「和歌山県は職員が堂々と選挙運動する県だから、気を付けるように」と注意を受けていたとの「伝説」もある。 木村良樹前知事は、大阪府副知事から乗り込んできた「外の人」。「県庁ぐるみ」の選挙はなりを潜めた。それでも「木村さんを手伝っていた幹部も数人はいた」（元県幹部）。 大きかったのは監察査察監だ。今年７月の参院選で、職員が特定の政党の支持者リストに署名するよう、県庁内でリストを渡していたことが監察査察監への通報で発覚。職員を注意処分としたことで、職員の間に緊張が走ったという。 「（倫理規則や監察査察監など）制度がきちんとしているので、みんな堂々と仕事が出来る」。今月１３日、仁坂知事は定例会見で自信を見せた。しかし、県庁を舞台にした事件を、県自身がどう総括したのか。「しょせん制度には抜け道がある」とささやかれ始めている。 ◇ 官製談合事件で前知事が逮捕されてから、１５日で１年がたった。「官」と「業」のもたれ合いの末、和歌山を激震させた事件を機に、県や市町村、業界はどう変わり、また変わろうとしているのか。それぞれの「今」を追った。 （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711170006 |
| 59 | Re: 続「和歌山県庁捜索へ」 |
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名無しさん 2007/11/18 10:27
[返信] [編集] 和歌山談合 激震から１年 ■中■ 低落札率 民間工事に比重 ■業界 ７日朝、大阪市内の建設現場付近の駐車場。和歌山市内の４０歳代の建設会社社長は、車の中で体をくの字に折り曲げ、寝袋にくるまっていた。 ６日の日中は兵庫県内の現場だった。同日午後５時から７日午前７時半まで大阪市内で働いた。１時間半の仮眠。それから和歌山市内の現場に向かって、また車を走らせた。 社長はぼやく。「単価が下がって、利益率はバブル期に比べて３割減。従業員を食べさせるためには、たくさん仕事をするしかない。受注量は１．５倍になった」 公共工事の減少が続く。その分、民間工事を増やした。９０年には全体の半分だった民間工事の割合は、今では８割。２割に減った公共工事も、今は行政側が提示する最低入札価格での落札が続いている。 特に落札率が下がったように感じたのは、昨年９月。談合の疑いで大阪地検が県庁に捜索に入ったころからだ。「入札が締まった。みんなびびってしまったのだろう」 県土整備部発注の０６年度の入札結果では、全体の落札率（予定価格の総額に占める落札額の総額の割合）は、４〜９月が８６％だったが、１０〜３月は７９％まで下がった。来年６月からは、県の入札制度改革が本格実施され、指名競争入札は原則廃止、全工事が条件付き一般競争入札になる。 さらなる落札率の低下で、公共事業中心だった業者の多くが民間工事に参入する。そうなれば民間工事も価格割れするだろう。「県は、文句を言われない制度をつくれば、業者が苦しんでもいいという考えだ」 社長はリストラを真剣に考えている。 □ □ 「和歌山県内の公共工事の指名競争入札において、長年にわたり談合が行われてきた」 ９月１０日、大阪地裁。競売入札妨害（談合）と収賄の罪に問われた木村良樹前知事の判決は、こう指摘した。 知事らの逮捕を機に、県発注工事全体の落札率は確かに低下した。だが、県中部の中堅建設業者は「業界団体が受注を調整する談合は今もやっている」と明かす。「談合体質」が依然として根強く残っているという。 この業者の地元が現場になる土木系工事で、県振興局が今年度実施した指名競争入札は１４件。４件は最低限価格で抽選になった。そのうち３件には、地元の業界団体に未加入の業者が参加していた。 残る１０件のほとんどは工事現場の自治体にある業者を中心に指名した入札だった。落札率は６件が全国市民オンブズマン連絡会議が「談合の疑いが極めて強い」とする９５％以上、１件は「談合の疑いがある」とする９０％以上９５％未満だった。 □ □ 「業界の供給過剰状態が談合や安値受注の原因だ」と、この業者はみる。県内の建設業許可業者数は０６年３月末で５９６０。００年のピーク時に比べると１割以上減っているが、人口１０万人当たりの数は全国で４番目の多さだ。業者は言い切る。「入札改革で淘汰（とうた）が進めばいい。その結果、業者の数が適正になれば、落札額も自然と適正になる」 しかし、先の建設会社社長は「ほんとうに適正価格で入札できるのか」と懐疑的だ。「できなければ、業者は利益をマイナスにするか、ごまかしの工事を採り入れるしかない」 （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711170007 |
| 60 | Re: 続「和歌山県庁捜索へ」 |
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名無しさん 2007/11/18 11:21
MAIL
[返信] [編集] まだまだ、談合が行われているようです、発注者が業者の利益をどれくらいが適正かと言う事も考える必要があるのではなかろうか。また、業者が手抜き工事をせねばやっていけないというのは、居直りとしか聞こえません。設計価格も物価が上昇気味のときと下降気味のときでは利益率にもかなり差があるように思います。政府系機関の発行する建設物価資料が元になっていますがこれなんかも見直し対象の一つでしょう。いずれにしても談合は刑法犯ですから。 |
| 61 | Re: 続「和歌山県庁捜索へ」 |
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名無しさん 2007/11/25 11:08
[返信] [編集] 和歌山談合 この１年を問う 2007年11月24日 適正価の入札模索を ●浅井建設 浅井瑛介会長 ――談合事件を受け、建設業界と行政、政治家との関係はどう変わりましたか。 昔は建設業界が集票マシン的な働きをして、知事や市長は工事の数を増やした。木村良樹前知事の時代も、多くの業者が選挙の応援をしていたが、昨年１２月の出直し知事選では業界をあげての動きはなかった。今夏の参院選も同じ。支援しても仕事は増えず、メリットがないからだ。 ――事件後、県発注工事の落札率はずいぶん落ちました。 例えば７５％の落札率では適正な利益は出ない。業者は背に腹は代えられない思いで落札している。こんな金額で工事を何回かやると、赤字がたまる。そうすると、いい加減な仕事をするか、下請けを泣かすかになる。 談合も、業者間で「カネ」のやりとりがなく、業者同士で調整して適正価格で落札するものであれば悪くないはずだ。もし、業者が落札した価格が不当に高いと言うなら、自治体の価格設定も問われるべきだ。 ――県の入札制度改革は、業界にどんな影響を与えますか。 低価格での落札が続けば、優良な業者が減る。多くの業者は将来の不安におびえているし、大手でも新卒は採用しないなど、人員を削減する動きも出ている。 ――どのような入札制度にするべきでしょうか。 行政側が臆病（おくびょう）風に吹かれず、堂々と入札を主導することだ。業者が談合しなければいい、ではない。落札額が下がって業界が混乱するようなことは、公金を扱う自治体がやることではないはずだ （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711240004 |
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