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67 | Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 |
ゲスト |
名無しさん 2008/9/23 19:53
[返信] [編集] 県がNPOサポートセンターなどの廃止を検討 財政難の和歌山県は、事務事業の見直しなどで、「NPOサポートセンター」や「わかやま館」などの廃止を検討していることが分かりました。 これは県の行財政改革推進本部事務局の事務事業見直し案でわかりました。県では今年3月新しい行財政改革推進プランを策定し、事務事業を見直すことで毎年10億円ずつ支出を削減することを検討しています。来年度は特に県有施設や外郭団体、補助金制度の見直しを検討していくことにしています。このうち、県有施設では社会情勢の変化で必要性が低下しているとして、NPOサポートセンターやわかやま館、県公館、青少年活動センター、軽費老人ホーム無憂園の廃止を検討します。また、利用状況や大規模な修繕費を調査しながら廃止を検討するものとして経済センターや職員会館などを上げています。また、男女共生社会推進センターや県営住宅、県立体育館などについてはより効率的な運用を検討するとしています。外郭団体和歌山社会経済研究所や県経済センターなどは、団体の在り方を見直すほか、自立的な運営を促して県立医大や社会福祉協議会などあせて6団体については県の財政的、人的支援を縮小していくことを検討します。また補助金についても7項目に分けて見直しや廃止を検討します。県では新プランに基づいて職員数を一般行政、公営企業部門で110人、教育警察部門で134人今年度より削減するほか給与カットや投資経費の3パーセント抑制などを行うほか、税収の確保や未利用県有財産の処分などを行うことにしています。こうした県の方針は来年3月までに一定の結論を出すとしています。県行政経営改革室や財政課では、新しい行財政改革プランに対する意見募集や問い合わせに応じています。 (WBS和歌山放送ラジオ) http://wbs-news.net/article/19885831.html |
68 | Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 |
ゲスト |
名無しさん 2008/9/23 19:58
[返信] [編集] 県有施設や補助金など見直し案 2008/09/22 18:19 財政収支を均衡させるため県が策定した行財政改革推進プランで、県有施設などの見直し案が、今日開かれた県議会の総務委員会に示されました。 県議会総務委員会に示されたのは、県有施設や外郭団体、補助金について、廃止や縮小を検討するなどの見直し案です。 県では、今後も持続可能な県政とするため、今年3月、事務事業の見直しなどで毎年10億円、累計で150億円の歳出削減を行うとする今年度から5年間の行財政改革推進プランを策定しました。 現在、職員数や給与、投資的経費の抑制などの歳出削減を実施していますが、来年度以降に実施するものについて検討している県は、特に県有施設や外郭団体、補助金について、廃止や縮小などの見直しが必要として、今回見直し案を示したものです。 このうち県有施設では、社会情勢の変化や県の施設として必要性が低下しているとして、県公館やNPOサポートセンター、わかやま館など5施設について廃止を検討し、存続させるものの、民間管理にシフトするなど効率的な運営を図る必要がある施設として、男女共生社会推進センターや県営住宅など15施設を挙げています。 一方、外郭団体では、財団法人和歌山社会経済研究所や県住宅供給公社などについてそのあり方を見直すとしているほか、補助金では、住宅に合併浄化槽を設置する際の補助金や市町村が行う公共事業に県が単独で上乗せしている補助金などについて、廃止、縮小を検討すべきとしています。 委員会では、「費用対効果だけではかれないものもあり、少し乱暴ではないか」、「点数評価などをした上で判断すべき」などといった意見が出されたのに対し、県側は、「廃止ありきではなく、様々な関係者の意見を踏まえて検討したい」との考えを示しました。 県では、来年3月までに一定の結論を出したいとしています。 (テレビ和歌山) http://www.tv-wakayama.co.jp/news_w/news.php |
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