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Re: 自民県議団有志がパチンコ税検討 名無しさん 2009/6/19 12:40
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Re: 自民県議団有志がパチンコ税検討 名無しさん 2009/6/20 12:48
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Re: 自民県議団有志がパチンコ税検討 名無しさん 2009/6/20 21:53
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| 8 | Re: 自民県議団有志がパチンコ税検討 |
| ゲスト |
名無しさん 2009/6/19 12:40
[返信] [編集] 自民県議団有志がパチンコ税創設へ動き 自民党県議団有志で今春立ち上げた 「パチンコ・スロット税 (仮称) の創設を考える会」 (山田正彦座長) は19日、 県庁北別館2階大会議室で第1回勉強会を開く。 県独自の法定外税導入を視野に実質的な活動の第一歩となるが、 県の業界団体は 「厳しい経営環境のなか毎年、 社会貢献も行っている。 勉強するなら業界内部の実情をもっと知って」 と反発を強めている。 考える会の山田座長 (県議) は会設立の目的について 「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先で、 税収確保が第一と思われているのは心外」 と説明。 将来的に議員提案での条例化を目指し今後、 勉強会を定期的に開いていくとしている。 具体的な新税の課税方法などは今後勉強会を重ねて検討するが、 新規の遊技機1台当たり月500~1000円として徴収し、 新税は目的税化して社会福祉環境の整備や青少年健全育成に充てるという案が出ている。 県警などの調べでは、 県内の遊技機台数は平成20年末で約4万台で、 新税が導入された場合は年間2億4000万円~4億8000万円の税収が見込まれる。 パチンコ税はかつて、 東京都で法定外税の1つとして提案されたが、 現在は立ち消えになっている。 一方、 県遊技業協同組合の竹中利雄専務理事は、 射幸心をあおりすぎるというギャンブル性については 「新規則の施行で、 旧来の遊技機はすべて撤去されている。 最近は健全な娯楽を目指した 『1円パチンコ』(貸し玉1個1円)などを導入している店も増えているが、 ここ数年間で多くの店が廃業に追い込まれている」と指摘。 その上で「深刻な経営環境のなかで社会貢献活動として毎年、物品の寄付活動などを続けている。こうした業界内部のことをもっと知ってほしい」と新税創設には反対の姿勢。 考える会の第1回勉強会はフリージャーナリストの溝口敦氏が講師となり、 広くパチンコ業界の現状について話を聞く。 午後3時から。 溝口氏は 『パチンコ30億円の闇』 『もうこれで騙されない』 などの著書がある。 考える会は自民県議団有志のほか、 他会派の県議や県職員らの傍聴も呼びかけている。 （わかやま新報） http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/2009/06/post_1042.html |
| 14 | Re: 自民県議団有志がパチンコ税検討 |
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名無しさん 2009/6/20 12:48
[返信] [編集] パチスロ・パチンコ税の勉強会開催 パチンコやパチスロ税の創設を検討する和歌山県議会議員の有志が、きょう（１９日）勉強会を開きました。 勉強会では、パチンコ業界についての著書があるジャーナリストの溝口敦（みぞぐち・あつし）さんが講演しました。 溝口さんは、パチンコ業界の現状について話し、不況下で活況の大手パチンコ業界の現状などを紹介しました。また景品を店外の別の店で交換する、いわゆる３点方式の問題点を指摘し、県議会がパチンコ税の創設に動き出すと、取り締まる警察を含めた業界のシステムに一石を投じることになることなどを話しました。 県議会の有志グループでは、パチンコやパチスロの問題点を検討しており、こうした勉強会を通じて税の創設なども考えていくことにしています。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://www.wa-net.net/modules/bluesbb/reply.php?pos=24725&sty=1 |
| 15 | Re: 自民県議団有志がパチンコ税検討 |
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名無しさん 2009/6/20 21:53
[返信] [編集] 溝口さんがパチンコ税で講演 自民党県議団有志でつくる「パチンコ・スロット税(仮称)の創設を考える会」(山田正彦座長)は19日、県庁内でフリージャーナリストの溝口敦さんを講師に招き、第1回勉強会を開いた。溝口さんは巨大化したパチンコ業界には不透明な所が依然あると指摘した上で、「課税は業界改善の第一歩になる」との認識を示した。 考える会は、パチンコ税を県独自の法定外税とし議員提案での条例化を視野に入れている。勉強会はその本格的な活動のスタートで、自民県議有志のほか他会派議員や県幹部職員ら約50人が出席した。 溝口さんは、パチンコ・スロット台の規制の変遷や控除率が自由に設定できること、換金を合法的に行う「3店方式」と呼ばれる景品交換所の仕組みなどを紹介し、「射幸性の高い台は業界も最近は危険視、1円パチンコなど健全な台を導入している。しかし、それだけではファンをひきつけられない事情もあり、業界の寡占化・集中化も進んでいる」と説明。 その上で「地元パチンコ業者が苦境に立たされていることは事実だが、不景気の中でパチンコ業界だけが奇跡的に繁栄しているのも事実」とし、「パチンコ税は会計の明朗化、業界の寡占化の歯止めにつながる」と説明した。 また、国内で動き出しているカジノ構想やパチンコ規制を巡る業界と警察の関係などについても触れ、「国もパチンコを競馬などと同じギャンブルとあっさり認めて換金を行うことも業界改善の第一歩になる」とした。 パチンコ税はこれまで東京都をはじめ2、3の自治体で創設検討の動きがあったが大きなうねりになっていない。県の業界団体である県遊技業協同組合(藤田昌之理事長)は、県内での経営環境の悪化や社会貢献活動の実践などを挙げ、パチンコ税創設の動きには反対の姿勢を明確にしている。 山田座長(県議)は「国を動かすようなだいそれたことは考えていないが、家庭崩壊の危険のある人たちを救うため何とかしたいというのが第一目的。今後も折りに触れ、勉強会を開いていきたい」と話した。 （わかやま新報） http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/2009/06/post_1053.html |
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