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Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの... 名無しさん 2008/12/3 9:21

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80	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/3 9:21  [返信] [編集] 帝国データバンクは11月6日、資金繰りに関する企業の調査結果を発表した。それによると支払額が多くなる年末に向けて、資金繰りが厳しくなると答えた企業は1万0954社中3367社にのぼり、全体の30.7％を占めていることが明らかになった。また、悪化時期は今年の夏以降と答える企業が多く、その原因などとあわせると夏、とりわけ「リーマン・ブラザーズショック」の9月以降に景気が急速に落ち込んでいる様子がうかがえる。 今調査は2008年10月22日から31日にかけて行われたもので、有効回答企業数は1万0954社。現時点においては資金繰りが厳しいと答えた企業は26.3％、厳しくなっていないが59.4％という回答が出ている。 「資金繰りが厳しくなった」と回答した企業に対し、いつごろから悪化したのかと尋ねたところ、その多くが8月以降と答え、8月と9月の2か月だけで3割近くを占めていた。 資金繰りの悪化時期 中でも9月は「リーマン・ブラザーズの破たん以降、急に金融機関が融資に対し、非常に消極的になった」という具体的な意見もあり、証券銀行のリーマン・ブラザーズの破たんが(金融信用収縮、金融機関の防衛反応と巡り)資金繰りのさらなる悪化のきっかけとなった可能性が、十分に考えられる。 2008年末の資金繰り見込みについては、「厳しい｣と回答した企業が30.7％に達している。
81	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/3 11:29  [返信] [編集] 日銀、無制限貸し出し　１月から　企業の資金繰り支援 12月3日8時1分配信 産経新聞 　■３兆円追加供給見込み 　日銀は２日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開き、企業に対する円滑な融資を促すことを狙いに金融機関への資金の貸し出し条件を緩和する措置を導入することを決めた。来年１月から金融機関に政策金利と同水準の金利で無制限に資金を貸し出すほか、金融機関から受け入れている担保基準も今月９日から引き下げる。金融機関が資金を融通し合う短期金融市場が混乱し、金融機関は融資資金の調達が難しくなっており、新たな措置の導入で年末から年度末にかけた企業の資金繰りを支援する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　今回の措置は、金融機関に政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標（現在は年０・３％）と同水準の金利で資金を貸し出す。貸し出し期間は来年４月３０日までで、金融機関が担保として差し入れる企業の社債などに相当する範囲内であれば、金融機関への貸付額に上限は設けない。 　白川方明（まさあき）総裁は決定会合後の記者会見で、「国内金融市場は欧米よりは安定しているが、中小・零細企業では資金繰りが悪化している。企業金融の円滑化に資する措置をとった」と述べ、企業の資金繰りを支える姿勢を強調した。 　これにより、金融機関に対して３兆円程度の資金の追加供給が見込めるとし、白川総裁は「民間金融機関の申し込み次第だが、市場の流動性は高まる」としている。 　また、金融機関から受け入れている担保基準も引き下げる。日銀では新たに２兆円程度の社債や貸し出し債権が担保にできるとみている。 　日銀が新たな措置を導入するのは、９月の米証券大手のリーマン・ブラザーズの破（は）綻（たん）以降、金融機関同士の資金融通が難しくなったことが背景にある。これにより、中小企業向け融資の貸し渋りや貸しはがしが行われているとの指摘があるほか、大企業でも増資や債券発行による資金調達が難しくなっている。 　日銀は、年度末にかけての資金需要に間に合わせるとともに、金融市場に対し、企業の資金繰りを支えるという強いメッセージを送る意味も込めて、臨時会合で対応を打ち出した。
82	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/4 9:09  [返信] [編集] 中小向け融資円滑化で官民意見交換　緊急保証制度の対象拡大 12月4日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ 　中小企業への融資円滑化に関する官民合同の意見交換会が３日、金融庁で開かれた。会合には、中川昭一金融担当相ら経済閣僚と、金融関連団体のトップが集まり、年末に向けて厳しさを増す中小企業の資金繰り対策について話し合った。 　冒頭、中川金融相は、中小企業への資金供給について、「経済が下降している状況の中、政府を挙げて取り組みたい」とあいさつ。また、二階俊博経済産業相は、信用保証協会を活用した政府の中小企業向け融資の「緊急保証制度」に関し、「週内に対象業種を広げる」と語った。 　金融機関側は「中小企業には一段と厳しい状況で、倒産も増えている」との認識を示した。その上で、「セーフティーネットが厚みを増した」として、中小企業融資の実効性を高めるため、金融機関に予防的に公的資金を注入する「金融機能強化法」の早期成立を求めた。 　全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は会合後、記者団に対し、「最近は日銀も（資金繰り支援の）手当てをしていてありがたい。金融機関も『貸し渋り』といわれないよう、政府・日銀と一体となって協力していきたい」と話した。 　中小企業への貸し渋り対策で、政府はこれまで金融機能強化法のほか、金融機関の経営健全性を示す目安である自己資本比率規制の弾力運用や、時価会計の一部凍結を進めてきた。 　融資先の中小企業の再建計画が実現可能な場合は、金融機関が不良債権として扱わなくてよい期間を、現在の３年から、５〜１０年まで延長した。 　日銀も２日、企業融資促進のため、新しい資金供給策を発表していた。
83	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/4 16:23  [返信] [編集] 年末が苦しい企業ほど、年明け以降はもっと苦しくなるのでは？ 来年が一番の正念場ですよ。
84	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/4 17:03  [返信] [編集] ＜法人企業統計＞設備投資１３％減　過去最大の減少幅 12月4日11時17分配信 毎日新聞 　財務省が４日発表した０８年７〜９月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融機関を除く）の設備投資は前年同期比１３．０％減の１２兆１０３５億円で、比較可能な０２年７〜９月期以降では過去最大の減少幅となった。経常利益も同２２．５％減と約７年ぶりの落ち込み幅だった。北米などでの自動車販売の不調を受け、製造業は設備投資が５年半ぶり、売上高も６年ぶりに減少に転じ、日本経済が深刻な景気後退に陥っていることを示した。 　全産業の設備投資の減少は６四半期連続。会計基準の変更によるリース業の落ち込みが最大の要因だが、自動車や半導体など製造業が０３年１〜３月期以来の前年割れとなったことも響いた。０８年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．４％減だったが、法人企業統計が反映される改定値は下方修正となる見通し。 　経常利益は５四半期連続の減益。製造業全体では同２７．６％減だったが、自動車を含む輸送用機械が４割近い減少で、情報通信機械、電気機械は半減した。非製造業は建設業、運輸業の落ち込みで同１８．７％減だった。 　９月以降、世界経済は一段と減速しており、財務省は「足元ではさらなる設備投資、経常利益の減少となっている可能性がある」と分析している。
85	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/5 9:16  [返信] [編集] 中小企業者向け緊急対策融資 使途：返済資金・運転資金 限度額・利率・期間：8,000万円 年2.4％以内 10年以内 問い合わせ：県庁商工振興課 県ホームページでも掲載
86	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/5 12:42  [返信] [編集] ＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円　自公合意 12月5日2時30分配信 毎日新聞 　自民、公明両党は４日、今後３年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の１兆円から２兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から１兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも１兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、１人当たり最大１００万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。 　与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率（１０月は３．７％）が６％程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約１４０万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは０２年６月、８月、０３年４月の５．５％だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。 　追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の２本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは５日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。
87	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/5 12:58  [返信] [編集] ＜金融強化法改正案＞１２日にも成立の見通し 12月5日12時4分配信 毎日新聞 　自民党の大島理森国対委員長は５日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など３野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、９日の衆院総務委員会、１１日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。 　これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の１１日参院財政金融委員会採決、１２日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ１２日に成立する見通しとなった。 　また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。