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Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの... 名無しさん 2008/12/4 16:23

Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの... 名無しさん 2008/12/4 17:03

Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの... 名無しさん 2008/12/5 9:16

Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの... 名無しさん 2008/12/5 12:42

Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの... 名無しさん 2008/12/5 12:58

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83	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/4 16:23  [返信] [編集] 年末が苦しい企業ほど、年明け以降はもっと苦しくなるのでは？ 来年が一番の正念場ですよ。
84	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/4 17:03  [返信] [編集] ＜法人企業統計＞設備投資１３％減　過去最大の減少幅 12月4日11時17分配信 毎日新聞 　財務省が４日発表した０８年７〜９月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融機関を除く）の設備投資は前年同期比１３．０％減の１２兆１０３５億円で、比較可能な０２年７〜９月期以降では過去最大の減少幅となった。経常利益も同２２．５％減と約７年ぶりの落ち込み幅だった。北米などでの自動車販売の不調を受け、製造業は設備投資が５年半ぶり、売上高も６年ぶりに減少に転じ、日本経済が深刻な景気後退に陥っていることを示した。 　全産業の設備投資の減少は６四半期連続。会計基準の変更によるリース業の落ち込みが最大の要因だが、自動車や半導体など製造業が０３年１〜３月期以来の前年割れとなったことも響いた。０８年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．４％減だったが、法人企業統計が反映される改定値は下方修正となる見通し。 　経常利益は５四半期連続の減益。製造業全体では同２７．６％減だったが、自動車を含む輸送用機械が４割近い減少で、情報通信機械、電気機械は半減した。非製造業は建設業、運輸業の落ち込みで同１８．７％減だった。 　９月以降、世界経済は一段と減速しており、財務省は「足元ではさらなる設備投資、経常利益の減少となっている可能性がある」と分析している。
85	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/5 9:16  [返信] [編集] 中小企業者向け緊急対策融資 使途：返済資金・運転資金 限度額・利率・期間：8,000万円 年2.4％以内 10年以内 問い合わせ：県庁商工振興課 県ホームページでも掲載
86	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/5 12:42  [返信] [編集] ＜雇用対策費＞２兆円に倍増…一般財源から１兆円　自公合意 12月5日2時30分配信 毎日新聞 　自民、公明両党は４日、今後３年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額を当初想定の１兆円から２兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から１兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも１兆円を投入する。失業者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、１人当たり最大１００万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。 　与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率（１０月は３．７％）が６％程度まで上昇した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに約１４０万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化したのは０２年６月、８月、０３年４月の５．５％だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせることにした。 　追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、医療・介護を中心とした新規の雇用創出の２本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチームは５日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎首相に提言する。
87	Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？
ゲスト	名無しさん 2008/12/5 12:58  [返信] [編集] ＜金融強化法改正案＞１２日にも成立の見通し 12月5日12時4分配信 毎日新聞 　自民党の大島理森国対委員長は５日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長に、民主など３野党が昨年共同提出し参院で可決され、衆院で継続審議となっている郵政株式売却凍結法案について、９日の衆院総務委員会、１１日の衆院本会議で採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。野党側が「金融機能強化法改正案の採決は郵政法案採決が条件」と求めていた。 　これを受け大島氏が金融機能強化法改正案の１１日参院財政金融委員会採決、１２日本会議採決を求め、山岡氏は「参院と相談し前向きに対処する」と回答。金融機能強化法改正案は早ければ１２日に成立する見通しとなった。 　また参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案についても、山岡氏は「来週以降、できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と回答。会期内成立の公算が大きくなった。