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Re: 世耕前補佐官殿に物申す 熊野楠陰 2007/8/28 19:57

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Re: 世耕前補佐官殿に物申す

ゲスト

熊野楠陰 2007/8/28 19:57  [返信] [編集] 世耕・前補佐官殿　 　確か補佐官制度は橋本竜太郎「平成８年当時」と記憶しているが、今回の組閣に伴い事実上解散したと判断してよいだろう。ただし拉致問題、教育再生は継続進行としてはずせない重要な問題であり、閣外での研究検討の重要性は国民の理解するところであろう。廃止される三分野は広報の他失念した。今回の参院選自民大敗の一因は落選議員から仲良し官邸団にありとも伺う。土俵際のお友達内閣に対する退陣論かしましい包囲網の中で、組閣、安倍総理その生みの苦しみ、やつれ顔はテレビでも伺える。ただ目には野武士の眼光を見る。そこには祖父を超える総理になるのではとの思いがよぎる。その総理の行儀指導や囁きでなく、のたうつ戦いの苦悩のわずかでも広報補佐官世耕国士が分かち、総理を支えてもらいたかったが、補佐官制度の解散でかなわぬか。参院選自民大敗の論は今更蒸し返すつもりはないが、とまれ忘れたのか無視を決め込んだ地方格差の現実に目を背けた自民地方議員の大敗、その中で和歌山県民は世耕殿を二度、国会に送る選択をした。開票当日、自民崩壊を思わす速報に早々と世耕当選確実の報にも浮かれることなく厳しい表情を見せた貴殿にかすかな期待を見る。釈迦に説法でしょうが、貴殿が郷里と呼ぶ、我が和歌山県の格差現状を記す。総務省・企業統計ではなく民間調査「商工情報等」での和歌山県内での官を省く従業員数は四十万人を割り込み五万一千事業所での季節雇用を省くと約三十七万二千人で百万県民を考えればいかに働く場がないか一目瞭然である。過去五年の減少率も全国平均を大きく上回る。産業別に変動を見ると、製造業が約一万人超。建設業が九千人、金融保険業二千五百人、小売サービス業は季節、パートと変動はあるが、一千人ほどの減少。他に度営業廃業などの数値は各市町村商工会員の減少数は大まかな数値ではあるが、製造を大きく上回る。更に紀南に目を向けると全国でも高い位置を誇った遠洋近海マグロ基地の温泉の町・勝浦漁港はかつて大型遠洋マグロ船百二十隻を超え近海マグロ船は全国から千二百席の入港を誇り総額水揚げ額は四百億円を上回り地元はじめ県外からの船員数は待機も含め四千人、造船、整備、船具、船食、生活住居サービスの加工仲買などのバックアップは一万人の雇用をはじきだしていたが、現在は大型船二隻とほぼ消滅。近海船も半減。市場水揚金七十億円に減少、経営難が顕著に現れだした十数年、廃業を余儀なくされた経営者の話では原因は一つ規制緩和関税撤廃により外国船との競合は我々の経営努力の域を超えたグローバル規制緩和の答えは言うまでもなく日本船の消滅。農はもとより食料自給率の数値が気的な状況に陥るのはさほど時間を要しない。ならば国が何らかの対策を示さなければとの問いに、人気取りだけのポマード政治を切り捨て自らも廃業の決意をすると聞かされた。漁業従事者の平均年齢は六十五歳と消滅を待つだけ。県内漁獲数量もかつての三分の一し減少し、隣接する串本漁業状況も似たようなもの。世耕殿。ともかく働く仕事がない。但し全国的な成長分野 ある情報通信分野は全国でここ５年で十二パーセントの伸びを示し、県選出国会議員も総じてｉТ推進を掲げているが、残念ながら和歌山県は逆に二パーセントの減少。一方医療福祉分野は五年で約九千人の増加。期待される法人参入の農業だが、わずか五年で四百人だが、全国と比べれば、増率は高く今後の課題であろう。和歌山市は五年で事業所、従業員は十パーセント減。地区別では岩出市など紀ノ川周辺は事業所、従業員とも二十パーセント増を見るが県全体の低下を補うほどではなく、都市部隣接地方内格差の典型である。また、観光立件にしても旅行者の意識変化をもつかきれず世界遺産効果もさほど成果は見られず、旧態の温泉観光の域を出られず苦戦は否めない。和歌山市街地活性化本町再生に地元トップ企業が国、県、市の補助金を得て事業展開しているが、答えは折込済みの補助金の無駄。県内の小売業者もガリバー量販店に食い尽くされるのもさほど時間は要らない。世耕殿。かつて不況対策融資制度があったが、延命融資ではなく、今、必要としているのは生き残りを賭けたあらゆる可能性に挑戦している分野の見分けは言うまでもないが、今再生的有融資を必要とする製造、販売分野は諸費税五パーセントは実質価格競争で消え消費税納税に泣き泣き従業員の解雇に踏み切る零細事業者、富めるものはその環境で更に努力すれは富。持たないものは努力が足らないとする竹中理論。確かに一理ありだが、東京はじめ大都市経済商圏と地方経済商圏の違いを見てみぬふりの政治家は我が和歌山県には要らない。その思いの中、あえて貴殿世耕に書いた思いを忘れないで貰いたい。因みに民間調査での県内就労者三十七万人の年収は三百万円を割り地方公務員の県市町村単純割で七百万円を超す。その財源は血税である。書生論と笑うだろうが、民を知れ。