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Re: 和歌山県議会について 名無しさん 2010/3/20 7:06

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9	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/20 7:06  [返信] [編集] 一般県民の生活を理解していないのではないか？
10	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/20 7:13  [返信] [編集] 議員報酬減額率、縮小へ条例改正−−閉会　／和歌山　毎日新聞 　県議会は１８日、６８議案、１０意見書・決議案を可決して閉会した。議員報酬の減額率を６％から３％に縮小するよう条例改正した。 　議員報酬は来年度１年間、今年度より月額２万３１００円増の７４万６９００円となる。県議会事務局によると、実質報酬額は全国４１位で近畿では最下位。辞職などで議員数が減り、定数も削減されるため「減額せず」との意見も一部にあった。 　一方、選択的夫婦別姓に反対する請願が福祉環境委で継続審査となったが取り下げられ、同趣旨の意見書を自民が提出、可決される異例の一幕があった。１２月議会に続き、意見書を巡る対立が目立った。【最上聡】
11	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/20 7:17  [返信] [編集] 議員定数（法定上限数４６人） 現行４６人→４２人 に削減を決めたが、人口減で上限が４６人から４５人に自然削減だ。だから、４５人⇒４２人への実質３人減。 しかも、『上限』であって今まで上限を維持してきた事がおかしい。削減幅も小幅である。
12	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/21 6:56  [返信] [編集] 議員報酬減額率６％⇒０％を主張した議員及び議員報酬減額率６％⇒３％を主張した議員の名前を公表してほしいものです
13	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/21 18:13  [返信] [編集] そんなにいじめたらかわいそうやで。今は議員もサラリーマンやからな！
14	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/23 5:14  [返信] [編集] サラリーマン？ それなら、議員報酬も和歌山の平均的なサラリーマン年収にあわせたらいいんちゃう？ しかも、サラリーマン年収は年々落ちてる。そんな中、こういう事しますか？サラリーマンの実情をわかってない。
15	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/23 6:40  [返信] [編集] サラリーマンをナメルナ！ 自営業の方もご苦労されている方が多いぞ！ 主婦の方も旦那の稼ぎが落ちている事は実感しているぞ！
16	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/23 16:51  [返信] [編集] 議員削減したから議員報酬を増やしたのか？ 議員報酬を増やしたいから議員削減したのか？
17	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/24 6:20  [返信] [編集] >>1 約１２００万円ということは、 ２０万円×１２ヶ月＝２４０万円 で５人も若者を雇ってあげることができるではないか！ 特に、地元に残りたいけど就職できない人を１人でも多く和歌山に残ってもらおうという気持ちはないのか。
18	Re: 和歌山県議会について
ゲスト	名無しさん 2010/3/31 17:08  [返信] [編集] 県議会議員ってほんとＫＹだよな。 議員報酬ＵＰするなら、１２００万円を景気対策に使えよ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 冬賞与、初の40万円割れ＝減少率最大の9．3％−厚労省調査 3月31日10時33分配信 時事通信 　厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、2009年11月から今年1月までに支払われた冬のボーナスは平均38万258円で、1990年の調査開始以来、初めて40万円を下回った。前年冬と比べた減少率は9．3％と過去最大だった。毎月の収入が低迷する中でのボーナスの落ち込みは消費マインドを一段と萎縮（いしゅく）させ、物価が持続的に下落するデフレの長期化要因になりそうだ。 　厚労省は大幅減の理由として、世界的不況を受けた企業の人件費抑制に加え、「ボーナスが極端に低いパートや派遣など、非正規労働者の増加も影響した」とみている。 　ボーナス減少率を業種別に見ると、製造業の14．8％（平均支給額43万7406円）、卸売・小売業の11．0％（同27万7112円）などが目立つ。全14業種のうち、増加したのは建設業など3業種だけだった。 　一方、同時に発表された2月分の調査結果（速報値）によると、基本給や残業代などすべて合わせた現金給与総額は、全産業ベースで前年同月比0．6％減の26万4456円と21カ月連続のマイナスだった。残業代など「所定外給与」が8．7％増加したものの、「所定内給与」が0．9％減少した。