[掲示板に戻る] 全部  1-  101-  最新50

1	中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/22 19:12  [返信] [編集] [全文閲覧] 中国では、２０１０年７月１日より、国防動員法が施行されているが、 これは、有事の際、人、物、金を、共産党政府が集中管理するという法律である。 この中ですごいのは、国防動員法が18歳以上の外国に居住する中国人、 中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用されるとされたことだ。 この意味は、有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って 動かなければならないということ。また外国企業は中国政府の要請に 応じなければならない。拒否すれば、その後の中国での活動を続ける のは困難になるということだ。 現在、尖閣諸島問題で、日本側が公務執行妨害で逮捕した中国漁船の船長を 中国側が、無条件で解放しろと要求していますが、要求に応じないと、 軍事介入を行うと非公式に通知しています。つまり日本と中国とが有事に なる可能性があり、有事になると、在日中国人は、中国政府の指示に従って 破壊工作を行うこともありえる破壊工作員予備軍になってしまうということだ。 尖閣諸島問題がどういう結果になるか予想がつかないが、有事になれば、 周囲に在日中国人がいると、破壊工作を行う可能性があるので要注意となって しまう、かなり危険な状況になっているようだ。 （参考ＨＰ） 櫻井よしこ　ブログ！ 「　中国『国防動員法』の脅威を認識せよ　」 http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/06/24/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8e%e5%9b%bd%e9%98%b2%e5%8b%95%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%80%8f%e3%81%ae%e8%84%85%e5%a8%81%e3%82%92%e8%aa%8d%e8%ad%98%e3%81%9b%e3%82%88%e3%80%80%e3%80%8d/
2	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/22 19:40  [返信] [編集] [全文閲覧] もし、中国が尖閣諸島に軍事介入を行い、有事になると中国人を見かけたら、１１０番ということになるな。
3	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/23 6:18  [返信] [編集] [全文閲覧] この件は産経新聞が報道しているようだ。 中国、国防動員法施行　軍への政府の影響力拡大 【北京＝矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。 　今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。 　４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。 　今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。 　このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。 一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。 　同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。 　同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。 　また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。 　北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。 http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n2.htm
4	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 6:58  [返信] [編集] [全文閲覧] 邦人取り調べは報復か　容疑は軍事区域侵入　建設会社関係者の４人 2010.9.24 01:03 　２３日の新華社電によると、中国河北省石家荘市の国家安全当局は、同省内の軍事管理区域に許可なく侵入し、録画をしていた疑いで日本人４人を取り調べていると明らかにした。４人が拘束されているのかどうかは不明。 　日中関係筋によると、４人は日本の建設会社フジタの関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。在北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。 　新華社は一報配信の直前、軍事管理区域に入った４人の日本人を調べているとの「重要原稿」を間もなく送ると配信先に予告した。こうした事件をめぐって重要原稿の配信予告を行うのは異例。４人の取り調べは漁船衝突事件での船長逮捕に対する報復の可能性もある。 　今後、４人の身柄の扱いについて中国側が、日本で拘置中の中国人船長の釈放を求める取引材料にするのではないかとの見方も出ている。（共同） （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100924/plc1009240104002-n1.htm
5	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 9:07  [返信] [編集] [全文閲覧] 米国務長官：尖閣諸島「安保の対象」明言　日米外相会談で 　【ニューヨーク田中成之】前原誠司外相は２３日午前（日本時間２３日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と約５０分間、会談した。この中でクリントン氏は沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政下の領域での武力攻撃に（共同で）対処する」とした日米安全保障条約第５条の適用対象になると明言した。同諸島付近で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件で日本の立場を支持するとともに、周辺海域への進出の動きを強める中国をけん制する狙いもあると見られる。 　会談で前原氏は事件について、日本の国内法に基づく司法手続きを取っていると説明。「東シナ海に領土問題はないが、外交問題として大局的な見地から取り組む」と伝えた。クリントン氏は「日本の主体的な努力をサポートする」と理解を示し、尖閣諸島について「安保条約は明らかに適用される」と述べた。衝突事件の後、米政府要人が尖閣諸島を日米安保の対象と日本側に直接伝えるのは初めて。会談後、前原氏が記者団に明らかにした。 　これに関連し、クローリー米国務次官補は２３日の会見で、クリントン氏が早期解決に向けて日中両国に対話を促したと明らかにした。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、前原氏が５月の日米共同声明に基づき、同県名護市辺野古への移設を目指して準備を進める考えを伝達。「沖縄におわびしながら理解を得る努力をしたい」と述べた。 　また、前原氏は日米同盟について「アジア太平洋地域の安定のための公共財として重要だ」と指摘。クリントン氏も賛意を示し、同盟のさらなる深化を目指すことで一致した。日米外相会談は菅改造内閣の発足後初めて。 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100924k0000m030111000c.html
6	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 9:39  [返信] [編集] [全文閲覧] 中国で邦人取り調べ、「助けて」とメール 中国・河北省で建設会社「フジタ」の日本人社員４人が中国当局の取り調べを受けていますが、このうち、社員１人から「助けて」というメールが送られていたことがわかりました。 　中国国営の新華社通信によりますと、４人は河北省内の軍事管理区域に許可なく侵入し、ビデオ撮影をした疑いで取り調べを受けているということです。 　「フジタ」によりますと、日本人社員４人が中国当局に拘束されているという情報があるということで、２１日午前にこのうちの１人から中国語で「助けてくれ」と書かれた携帯メールが現地法人の社員あてに送られてきたということです。 　これを受け、４人と連絡を取ろうとしたものの、連絡がとれなかったことから、外務省に調査を依頼したということです。４人は遺棄化学兵器処理事業の現地調査のため河北省に出張していました。（24日07:23） （ＴＢＳ（テレビ）） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4534298.html
7	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 9:41  [返信] [編集] [全文閲覧] 仁坂さんは、訪中が中止になってよかったな。
8	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/24 9:44  [返信] [編集] [全文閲覧] 山東省訪問　中止 2010年09月22日 ■知事、延期申し入れ受け 　１０月８日から中国を訪問する仁坂吉伸知事が、翌９日に予定していた山東省への表敬訪問を見合わせることが県への取材でわかった。山東省側から２０日に延期の申し入れがあった。沖縄県の尖閣諸島沖であった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故を受けた措置とみられる。 　県文化国際課によると、山東省の担当者から２０日正午ごろに県に電話で「知事の訪問は延期してほしい」との申し入れがあった。県の担当者が省の担当者に「中央政府の指示か」と確認したところ、省の担当者は「そうです」と答えたという。 　仁坂知事は１０月８日に上海万博の日本館で県産品などをＰＲするイベントに出席したあと、翌９日に山東省を訪れ、省長らと会談する方向で調整していた。予定通り万博へは行くが、帰国を当初予定の１０日より早めることも検討している。 　山東省と県は１９８４年に友好関係を締結しており、仁坂知事は２００７年秋に現地を訪れている。仁坂知事は朝日新聞の取材に対し「山東省を大事に思っていることを伝えたかったが残念。県の誠意は山東省にも伝わっていると思う」と話した。 （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001009220002
9	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/25 8:11  [返信] [編集] [全文閲覧] 中国「違法で無効な措置」と謝罪・賠償要求 　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕、拘置されていた中国人船長が処分保留で釈放されたことを受けて、中国外務省は２５日、「日本側が漁民を拘置、調べたことは、いかなる形式の司法措置であれ、すべて違法で無効だ。日本側は中国側に謝罪し、賠償すべきだ」とする声明を発表し、謝罪と賠償を要求した。 　釈放された船長は同日午前４時（日本時間同５時）頃、中国政府のチャーター機で福建省福州に到着した。 （2010年9月25日07時31分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00207.htm
10	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/25 11:03  [返信] [編集] [全文閲覧] 謝罪、賠償要求を拒否＝「全くの言いがかり」−外務省幹部 　外務省幹部は２５日、尖閣諸島での漁船衝突事件をめぐる中国の謝罪、賠償要求について「全くの言いがかりで到底受け入れられない。拒否する」と述べた。　（2010/09/25-10:17） （時事通信） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010092500144
11	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/25 11:33  [返信] [編集] [全文閲覧] 尖閣諸島というのは、日本の領土だが、領有権を台湾と中国が主張している。 主張の根拠は両方とも、尖閣諸島が台湾島に付随しているものだからというのが理由。 だから、日本が台湾を独立国として承認すると中国が領土と主張する根拠が失われる。 しかし、なぜ、中国が尖閣諸島を領土だと主張できるのかというと、それは台湾の中華民国が 中国の一部の反乱政権で、現中国の中華人民共和国は、中華民国の後継と称して、 台湾は領土の一部であり、その台湾に付随しているのが尖閣諸島だから、中国の領土で あると主張しているわけである。 さて、台湾島はどういう位置付けかというと、第二次世界大戦後、日本が台湾島を放棄 したあと、台湾島は所属が未定となっていた。しかし、国共内戦で敗れた、中華民国 国民党の蒋介石が、台湾島を勝手に占拠して中華民国と称して実行支配を行って、 現在に至っている。そのため、中華人民共和国は一つの中国として、台湾は 中華人民共和国の領土だと主張しているのである。そのため、台湾ではこの不法占拠状態を 解消しないと独立国としては認めてもらえないから、中華民国から台湾は独立したとする 独立派が、台湾に生まれたわけである。当然、中華人民共和国は、台湾を領土として 主張できなくなるので、独立派を強く批判している。 それで、尖閣諸島がなぜ、日本領であるかというと、戦前はもちろん日本領だったが、 第二次世界大戦後、台湾を実効支配した蒋介石は大陸に帰ることばかり考えて尖閣諸島は 眼中になく、アメリカに領土だと言えば中華民国領になっていたのかもしれないが、 そういうことも行わないので、沖縄と一緒にアメリカの統治下に入ったわけだ。 沖縄の日本返還間際に、尖閣諸島に豊富な地下資源があると知って、領有権を主張しても 後の祭りで、中華民国（台湾）の領有権主張に便乗して主張したのが中華人民共和国で あったわけだ。 中華民国（台湾）では、尖閣諸島の扱いは国民党は中華人民共和国とかわらず強硬に領有権を 主張しているが、独立派は、領有権は主張するが、必ずしも日本の領有権を実効支配として 否定せず、柔軟な対応が取れるようである。
12	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/27 12:01  [返信] [編集] [全文閲覧] wikipediaでの国防動員法の記述 国防動員法 同法は、 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む、中国人も対象となる 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
13	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/27 23:19  [返信] [編集] [全文閲覧] 9月24日は国辱記念日。決して忘れてはいけないし、国土も平和も戦わなければ守れない。国の仕事は、教育、国防、産業振興。政治家はもっとしっかりしろ。
14	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/29 12:25  [返信] [編集] [全文閲覧] 中国人に生活保護を支給している自治体は、中国と有事になっても中国人に生活保護を支給するのだろうか？ 有事になると国防動員法で、在日中国人も兵役に付き、戦闘員として、日本人の生命、財産に危害を加えるが、それでも、自治体は生活保護を支給するのだろうか？ それでも支給するなら、明らかに自治体は、日本人を守ることなんか考えてないな。
15	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/29 13:32  [返信] [編集] [全文閲覧] 尖閣諸島問題で意見書可決 関西とその周辺の２府５県が防災や観光などの行政課題に共同で取り組む「関西広域連合」の設立に向けた規約案などの議案が２８日の県議会で賛成多数で可決されました。 ９月定例県議会最終日の２８日、関西広域連合の規約案と、約１２００万円の広域連合の運営費などを盛り込んだ議案の採決が行われました。 その結果、共産党は反対したものの、いずれも多数決で可決されました。また「広域連合は道州制につながるものではないことを配慮すべきだ」などとした付帯決議も合わせて可決されました。 「関西広域連合」は、奈良県を除く関西の２府３県に徳島県と鳥取県を加えた２府５県が防災や観光、文化、産業の振興などの広域にわたる行政課題に共同で取り組むことを目指しているもので、２府５県の中で最も早く規約案が承認されました。 仁坂知事は「ほかの府県よりいち早く議決できたことはありがたいと思っている。相互理解の精神で広域連合の設立を進めていきたい」と話しています。 また県議会では、尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件に関連して、国に対する意見書を可決しました。 意見書では、中国人船長が処分保留で釈放されたことを受け、▼尖閣諸島が我が国固有の領土であるという毅然たる態度を持って、中国政府などに示すこと、▼中国政府に対して厳重に抗議すること、▼尖閣諸島の領海での監視を強化することなどを求めています。 また２８日の県議会では、一般会計と特別会計で約１３億３０００万円の９月補正予算案と、今月２４日、国が円高やデフレ脱却のための緊急的対応として和歌山県に配分した約３６億円の補助金を含む地震災害対策などの公共事業を中心とした６５億５０００万円の追加の補正予算案もあわせて可決されました。 09月28日　18時11分 （ＮＨＫ和歌山放送局） http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043685341.html
16	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/30 1:55  [返信] [編集] [全文閲覧] 中国人観光客のバスを妨害　福岡、街宣車が取り囲む2010年9月29日21時2分 中国人観光客が乗るバスの前に並び、警備する警察官ら＝２９日午後４時４７分、福岡市役所前、金川雄策撮影 　２９日午後４時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所前の路上で、中国人観光客らを乗せた観光バスの周辺に右翼団体の街宣車十数台が集まり、約２０分間にわたりバスが足止めされる騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは無事出発し、けが人はなかった。 　市などによると、現場には福岡市中心部で買い物などをした外国人観光客が集合し、バスに分乗してクルーズ船の待つ博多港に帰るところだった。ツアーには約１３００人が参加しており、大半が中国人客だったという。 　街宣車はバスの進行を防ぐ形で次々と停車し、拡声機で「尖閣諸島は日本の領土だ」などと叫んだ。さらに、男たちがバスに近づき、罵声（ばせい）を浴びせるなどしたという。 　福岡県警によると、この日は１９７２年に日中が国交正常化した日にあたり、九州各県の約５０の右翼団体から約１６０人、街宣車約６０台が中国総領事館がある福岡市内に集結。尖閣諸島の衝突事件に対する中国の対応を批判していたという。一部が市役所前を通過した際、中国人観光客とトラブルになったという。 　友人３人と初めて日本を訪れた上海工程技術大の周晨さん（２２）は、街宣車を横目で見ながら、「私たちは単なる旅行者。悪意は何もない」と困惑した様子だった。 （朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0929/SEB201009290013.html
17	Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題
ゲスト	名無しさん 2010/9/30 12:58  [返信] [編集] [全文閲覧] この福岡での右翼の中国人観光客襲撃は、福岡の中国領事館に集結した右翼の街宣車が、 警戒が厳重で思うように街宣、抗議活動が出来ず、うっぷんがたまった中で、福岡市内を街宣中に、 簡体字（主に中国大陸で使われている）で送迎係とか書いたプラカードを持って中国人観光客を 誘導しているところに出くわして、走っている街宣車の中からでも、そのプラカードから、 ここに中国人が多数いるぞとわかり、急きょ襲われたようだ。 中国人観光客を相手するときは、周囲の右翼の状況に注意して、中国人がここにいるぞとは わからせないようにする配慮が当分の間、必要だろうな。
100	Re: 新知事に期待
ゲスト	名無しさん 2010/10/13 19:44  [返信] [編集] [全文閲覧] 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 in 大阪 内容：集会、デモ、街宣、チラシ配布 日時：平成22年10月30日（土）　午後 集合場所：大阪市西区「新町北公園」 デモ：新町北公園⇒御堂筋⇒難波 街宣：デモ解散後、南海電鉄「難波」駅、高島屋前 細部調整中、決定次第逐次お知らせ致します。 主催：頑張れ日本！全国行動委員会　関西総本部 連絡先：頑張れ日本！全国行動委員会　関西総本部

[掲示板に戻る] 全部 前100 次100 最新50