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Re: 恐ろしい放射能汚染 名無しさん 2012/2/24 15:25
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Re: 恐ろしい放射能汚染 名無しさん 2012/2/24 21:07
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Re: 恐ろしい放射能汚染 名無しさん 2012/2/24 23:14
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Re: 恐ろしい放射能汚染 名無しさん 2012/2/27 20:58
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Re: 恐ろしい放射能汚染 名無しさん 2012/2/28 22:26
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| 37 | Re: 恐ろしい放射能汚染 |
| ゲスト |
名無しさん 2012/2/24 15:25
[返信] [編集] 米ＮＲＣ文書 日本政府の対応検証を（２月２４日） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。 東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。 当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。 日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。 日本政府は原子力災害対策本部をはじめ東日本大震災関連の１０の対策会議で議事録を作成していなかった。これでは米国の対応と比較することさえできない。 政府は未作成を反省し、出席者の記録を精査して議事録を早急に作るようあらためて求めたい。 ＮＲＣが公開したのは震災発生から１０日間の内部論議や電子メールのやりとりなどだ。録音から起こした文書もある。記録を残すための初歩的な対応を怠ってきた日本政府と対照的だ。 議事録を読むとＮＲＣはまず情報収集に全力を挙げている。その上で起こりうる事態を予見し、自国民保護を最優先すると決定した。 さらに日本政府の原子炉復旧作業への支援、将来の参考に知見と教訓を集めることと優先順位が明確だ。 具体的には首相官邸に専門家を常駐させたいと求め、日本政府に断られても集めた情報から炉心溶融の可能性を震災２日目に指摘している。 ６日目には「もはや日本の退避勧告に同調せず、第１原発から半径５０マイル（８０キロ）以内の米国市民に退避を勧告する」と決めた。一時は３００キロ圏の避難も検討した。 当時の日本政府の危機管理はどうだったか。 炉心溶融しているかどうか保安院の説明は二転三転した。 原子炉建屋が次々と爆発しても東電は原子炉格納容器は正常だと発表した。枝野幸男官房長官は記者会見で「放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低い」と述べた。避難指示は半径２０キロ圏までだった。 国民の生命を最優先して最悪に備えることなく、事態を過小評価していたと言われても仕方あるまい。 風向きなどから特に北西部に放射性物質が飛散することが文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で分かっていたが、政府内の連携が悪く住民は知るすべがなかった。 ＮＲＣ文書には日本政府が支援申し出を当初断ったとの記述もある。 なぜこうした対応だったのか検証しなくてはならない。 （北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/352897.html |
| 38 | Re: 恐ろしい放射能汚染 |
| ゲスト |
名無しさん 2012/2/24 21:07
[返信] [編集] 民主党は記録を抹消したのでは、あのアキ管の馬鹿げた行動と言動を隠すために。だけどこの責任は我々にあります民主党を選んだのは国民です。次の選挙はしんけんに投票しようじゃありませんか。 |
| 39 | Re: 恐ろしい放射能汚染 |
| ゲスト |
名無しさん 2012/2/24 23:14
[返信] [編集] ＞次の選挙はしんけんに投票しようじゃありませんか。 民主党議員ってなんにも仕事してないな〜 |
| 40 | Re: 恐ろしい放射能汚染 |
| ゲスト |
名無しさん 2012/2/27 20:58
[返信] [編集] 原発事故では多くの国民が郷里を追われ、住居や生活の基盤、家族の団欒さえ奪われた。依然として原発への不安がこの国を覆っている。にもかかわらず、東京電力の経営陣には反省のカケラもなく、今も独占企業の権力を振りかざす。 西澤俊夫・社長はこういってのけた。 「料金値上げは事業者としての義務というか、権利だ」 東電はこの4月から事業者向け電力料金の平均17％値上げを決め、家庭向け料金も10％程度の値上げを申請する構えだ。生活や産業に欠かせない電力供給を独占しながら、「値上げが嫌なら使うな」と臆面もなく恫喝する。 この企業が原発事故の後もいかに放漫経営を続けているかの実態を知れば、国民は黙ってはいられないはずである。 事故後、社員の給与・ボーナス合わせて2割カットを実施し、ボーナス支給額を夏冬合計で約77万円（組合員平均）に減額したことで“われわれも痛みを受け入れている”といわんばかりだが、元経産官僚の岸博幸・慶応義塾大学教授は厳しく批判する。 「巨額の賠償金を考えると東電は税金の投入がなければ倒産していた。事実上破綻状態にある企業が社員にボーナスを支払うこと自体考えられない」 東電の改革は国民の目を誤魔化す名ばかりのものだ。まずは現在の給与水準。 政府の第三者委員会（東京電力に関する経営・財務調査委員会）の報告書によると、大卒社員の年収は50歳で約1200万円、55歳で1300万円に達する。「2割カット」でも50歳で1000万円前後の年収が維持されている。さらに退職金や福利厚生が桁外れに手厚い。 退職金（企業年金の事業主負担を含む）は大卒管理職が約4000万円、高卒の一般職は約3000万円だ。そのうえ、多くの企業で労使折半となっている健康保険料は会社が7割負担し、社員の「リフレッシュ財形貯蓄」には会社から年8.5％の利子補給がある。 第三者委員会は退職金の引き下げ（それでも大卒管理職で約3500万円）や福利厚生水準を他企業並みに下げることを提案したが、今に至るまで給与2割カット以外、実施されていない。 資産のリストラの面でも、発電所以外に多くのオフィスビル、ホテル、釣り堀まで簿価で約1兆2000億円の不動産を所有し、そのうち900件（時価換算2472億円分）を売却することになっている。だが、今年度売る計画はたったの152億円分にすぎない。 ※週刊ポスト2012年3月9日号 |
| 41 | Re: 恐ろしい放射能汚染 |
| ゲスト |
名無しさん 2012/2/28 22:26
[返信] [編集] 原発事故対応は「大失敗」＝官邸に備えなく、情報不十分―菅前首相 時事通信 2月28日(火)15時44分配信 菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。 菅氏は「それ（備え）があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『3・11』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。 政府の初動対応をめぐり、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、官邸が過剰に現場に介入したなどとする報告書をまとめた。これに関し、菅氏は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回はやらざるを得なかったからやった。（官邸執務室に）黙って座っていても何も情報が来なかった」と釈明。震災翌日にヘリで原発視察に向かったことについても「黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った」と語った。 |
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