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Re: 森礼子県議もスキャンダルか？

名無しさん 2015/3/20 23:07 [返信] [編集]

監視力強める議会、態勢増強や第三者機関　政活費調査
2015年3月17日16時01分
　兵庫県議会など各地の政務活動費を巡る問題で明らかになったのは、議会事務局のチェックがほとんど機能していなかった実態だ。朝日新聞の４７都道府県議会へのアンケートによると、点検態勢の強化や第三者機関の設置など監視力を強める議会が増えている。

　徳島県阿南市。１月、児島勝（まさる）元県議（６２）の自宅に県警が家宅捜索に入った。２０１２年と１３年にホテルで県政報告会を開いたように装い、政務活動費１２７万円を不正に受け取った詐欺などの疑いだ。

　「支出の多い年度の穴埋めが必要だった」。児島氏が会見して領収書の偽造を認め、議員辞職したのは昨年１０月。事務局は児島氏が提出した領収書を改めてチェックした。

　金額や日付を書き換えた痕跡。収入印紙がない……。会議費や印刷費といった名目の領収書のコピーに次々と疑わしい点が見つかった。職員４人で全議員分を１カ月半かけて点検し、一度は「問題なし」として公開したものだ。

　児島氏は０９～１３年度に受け取ったうちの約７１０万円を返還した。「全く見抜けなかった。議員の書類は正しいという『性善説』があった」と担当者は話す。問題発覚直後、幹部７人が再点検することにした。

　１月に詐欺などの容疑で書類送検された兵庫の野々村竜太郎元県議（４８）のケースでは、事務局が１２～１４年に書面で計８回修正を求めたが、問題となった計３４５回の日帰り出張や切手の大量購入などは修正に応じなかった。

　兵庫では昨年１０月まで、支出基準などを定める「手引」に事務局の役割や権限についての規定がなかった。事務局では野々村氏の問題を議長に伝えるという声は上がらず、条例にある議長の調査権限は行使されなかった。「強制力はないから」「職員は議員に逆らえず、議長に『告げ口』できない」と職員は言う。

　こうした教訓から、兵庫では６月、議員に政務活動費を前渡しするのをやめ、会派が領収書などをチェックして支出分を渡す「精算方式」に切り替える。

　公明、共産両会派は昨年１０月から先行実施。公明の岸本一尚県議（５４）は毎月７００～８００枚の領収書や活動報告書に目を通す。疑問があれば議員本人にヒアリングし、事務局、税理士も点検する３重態勢だ。「細かな点検は大変だが、厳しくやる必要がある」

　北海道、東京、大阪、兵庫、福岡の５議会には有識者らがチェックする第三者機関がある。だが、点検方法はまちまちだ。

　０９年度に導入した東京は弁護士と公認会計士の２人が年４回、２時間ずつ領収書などを点検する。提出書類は年間３万枚。点検は抽出した書類に限られる。これまでに修正が求められたケースはないという。

　福岡は１３年度から弁護士ら２人が年４回、年間計１万４千枚の書類すべてを「決算」の前に点検する。各２日間の点検期間中、議員１人に１～２件の指摘がある。必要に応じて修正し、支出を見直すという。

　兵庫が昨年１１月に設置した第三者機関は、不自然な支出があった時、議長の諮問を受けてはじめて調査が始まる。座長を務める同志社大大学院の新川達郎教授は「我々は監視機関でない以上、議会が透明性を確保し、自ら責任を持つことが重要だ」と話す。

■議長の調査権、１４年度秋田の１件

　朝日新聞のアンケートによると、議会事務局の点検担当者を増やしたのは兵庫、和歌山、島根、山口の４議会。それぞれ１～２人の増員だった。

　１２年度の地方自治法改正後、議長は政務活動費の透明性の確保に努めるよう求められている。朝日新聞の取材では、神奈川を除く４６議会で条例に議長の調査権限の規定がある。１４年度に調査権が行使されたのは、秋田の１件。メロン貯蔵庫のリース代として約５３万円を支出した県議に議長が報告を求めたケースだった。

　１４年度に政務活動費の制度を改正したのは宮城、茨城、山梨、兵庫、鳥取、岡山、高知の７議会。収支報告書のインターネット公開、領収書や報告書の添付義務化、大量の切手購入の禁止などだった。
http://www.asahi.com/articles/ASH3B7JVXH3BPIHB045.html