[掲示板に戻る]
 
Re: 中国株式の上海総合指数が暴落して... 名無しさん 2015/7/27 20:41
|
|
Re: 中国株式の上海総合指数が暴落して... 名無しさん 2015/7/29 3:21
|
|
Re: 中国株式の上海総合指数が暴落して... 名無しさん 2015/7/29 3:26
|
|
Re: 中国株式の上海総合指数が暴落して... 名無しさん 2015/7/31 4:58
|
|
Re: 中国株式の上海総合指数が暴落して... 名無しさん 2015/8/4 8:15
|
|
Re: 中国株式の上海総合指数が暴落して... 名無しさん 2015/8/4 8:51
|
|
Re: 中国株式の上海総合指数が暴落して... 名無しさん 2015/8/5 13:31
|
| 29 | Re: 中国株式の上海総合指数が暴落している。中国人観光客の動向、爆買いにどう影響？ |
| ゲスト |
名無しさん 2015/7/27 20:41
[返信] [編集] 中国株：急落、上海総合8.5％安−相場押し上げ策の持続性懸念 （ブルームバーグ）：27日の中国株式相場は急落。上海総合指数が2007年２月以来の大幅下落で終了した。前例のない規模で講じられた当局の株価対策を受けて約３週間にわたって続いてきた相場反発について、持続不能との懸念が強まった。 上海総合指数 は前週末比8.5％安の3725.56で取引を終えた。同指数構成銘柄のうち上昇と下落の割合は約１対75だった。 27日の急落で本土株市場に先週広がっていた平穏が破られ、経済成長が鈍化する中で政府の株価押し上げ策が存続可能かどうか疑問が浮上している。中国国家統計局が同日発表した６月の工業利益は前年同月比0.3％減。事情に詳しい関係者によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国に対し株安に歯止めをかけるために講じた措置を最終的に解除するよう促している。 岡三証券グループの忍足真理ストラテジスト（香港在勤）は、27日の中国株急落は投資家のセンチメントに水を差したと指摘し、政府の支援策なしでは市場が依然として脆弱（ぜいじゃく）過ぎることを示していると述べた。 香港市場ではハンセン指数が前週末比3.1％安の24351.96で引けた。同指数を構成する全50銘柄が下落した。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は3.8％安。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4QEI6K50XX01.html# |
| 30 | Re: 中国株式の上海総合指数が暴落している。中国人観光客の動向、爆買いにどう影響？ |
| ゲスト |
名無しさん 2015/7/29 3:21
[返信] [編集] 中国株14％下落へ、1929年株価大暴落に似た動き−デマーク氏 （ブルームバーグ）：中国株は今後３週間であと14％下落する見通しだと、2013年の上海総合指数の底入れを予想していたトム・デマーク氏が指摘した。1929年の米国の株価大暴落に似た相場パターンを示しているという。 27日の中国株式市場では上海総合指数 が前週末比8.5％安の3725.56と、約８年ぶりの大幅な下落率となった。デマーク氏は同日、同指数が3200まで下げるとの見通しを示した。こうなれば６月12日の高値からの下落率は38％となる。３月以降の同指数の値動きは、1929年に最大48％下落 したダウ工業株30種平均と類似の値動きだと同氏は説明した。 27日の急落前は、当局の株価下支え策により、１カ月足らずで時価総額から４兆ドル（約493兆円）が吹き飛んだそれまでの株安に歯止めがかかっていた。中国証券監督管理委員会（証監会）は、当局が支援策を引き揚げつつあるとの見方を否定したものの、景気減速の中で株価押し上げのための前例のない介入が持続不可能との懸念が広がっている。 デマーク・アナリティクス（アリゾナ州スコッツデール）の創業者であるデマーク氏（68）は電話取材に対し、「さいは投げられた。市場を操作することはできない。市場を支配しているのはファンダメンタルズだ」と語った。同氏は40年余りにわたり相場の転換点を特定する指標を開発している。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS6ETP6K50XS01.html |
| 31 | Re: 中国株式の上海総合指数が暴落している。中国人観光客の動向、爆買いにどう影響？ |
| ゲスト |
名無しさん 2015/7/29 3:26
[返信] [編集] 株価大暴落で自殺に通り魔殺人…庶民投資家９千万人の中国“無間地獄” 中国に異変が起きている。ここ１年で２．５倍にも高騰していた上海株式市場の株価が６月中旬以降のわずか３週間で３０％も下落し、経済パニックに見舞われているのだ。 暴落の原因は、投資資金を借りて株式を売買する信用取引が４兆２千億元（約８３兆円！）にも達し、バブル崩壊を恐れた中国政府が株の売買制限を強化したことにあるとされている。 「そのため、信用取引で多額の株を買っていた個人投資家が損失を出すまいと一斉に売りに走ったんです。その結果、市場が売り一色になり、今回の暴落につながったというわけです」（経済ジャーナリスト） 中国事情に詳しいジャーナリストの福島香織氏によると、現地ではそれ以前から株価暴落の気配が漂っていたという。 「今年５月に上海に行ったんですけど、その第一印象は『元気がないな』というものでした。外国人観光客が少なく観光スポットはどこもガラガラ。外資系企業の撤退も増えて、外国人駐在員の姿もあまり見かけませんでした。 上海万博（２０１０年）の頃には市内にあるシャネルやヴィトンといった高級ブランド店の前にフェラーリやポルシェが並んでいたのにそんな光景も消えていた。この有り様で株価が史上最高値を更新しているなんて、どう考えてもおかしいと感じたものでした」 中国の個人投資家は９千万人（！）を超える。そのうち今回の株暴落で本当にボロボロになっているのは、分不相応な信用取引に手を出した人々だ。福島氏が続ける。 「通常の信用取引は証券当局が監視しており、レバレッジ（証券会社に預けた証拠金の何倍もの株取引ができること）比率は最高でも４倍ほど。でもそれとは別に『場外配資』と呼ばれるもうひとつの信用取引市場があって、こちらはレバレッジ１０倍も可能なんです。例えば１００万元を証拠金として預けると、１千万元まで株式投資ができ、利益も１０倍に膨らむ。 ただその分、株が下落した場合の損失も１０倍大きくなり、株価が１０％下がっただけで、元金の１００万元が吹っ飛ぶ計算になる。しかも、６ヵ月以内に追証と呼ばれる担保金を追加するか、借入額を返済しないといけないんです」 この「場外配資」市場で大やけどを負い、悲惨な結末を迎えたケースはいくつもある。多額の負債を苦にした自殺から、自暴自棄になった男性の通り魔殺人など、まさにレバレッジ地獄。阿鼻叫喚（あびきょうかん）の光景だ。 ただ、上海の株式市場はその後、やや落ち着きを取り戻し、株価も７月１０日には１０ポイントほど反発している。また７月１５日に公表された２０１５年度上半期の経済統計によれば、ＧＤＰも前年度比７％増とまずまずの数字を出している。 ということは、このパニックもいずれは収束に向かうのだろうか？ 「中国政府ならいくらでＧＤＰを水増しできます。だからこそ李克強首相も『ＧＤＰではなく電力消費量、銀行融資額、鉄道貨物輸送量のデータを基準に実体経済を見ろ』と政府機関に指示しているんです。それに少々株価が持ち直したところで、儲けるのは『権貴族』と呼ばれる、中国共産党と結びついたひと握りの政商グループだけ。個人投資家の大部分を占める庶民は結局、損をする羽目になるはずです。 中国の株式市場は企業業績や景気動向では決まらない。政治と権力闘争によって決まるんです。だから、最後に株取引で利益を上げられるのは党中央幹部や解放軍幹部に政治的コネを持つ『権貴族』たちです。 彼らは株価に影響する政策変更や開発計画などを事前にキャッチできるので、株売買をしてもかなりの確率で儲けることができます。温家宝元首相の息子で投資ファンドを率いる温雲松氏などはその代表例でしょう。 一方、なんのインサイダー情報も入手できない庶民投資家の株式売買は基本的にギャンブルをやっているようなもの。しかも借金をしてまで株式投資にのめり込んでいるのですから儲けられるはずがありません」（福島氏） ちなみに、福島氏によると「権貴族」は１００人程度。つまり、９千万人の投資家のほとんどがハイリスクなギャンブルに金をぶっこんだ結果がこの中国の異常バブルの真相なのだ。 http://wpb.shueisha.co.jp/2015/07/27/51099/2/ |
| 32 | Re: 中国株式の上海総合指数が暴落している。中国人観光客の動向、爆買いにどう影響？ |
| ゲスト |
名無しさん 2015/7/31 4:58
[返信] [編集] 中国株暴落！個人投資家の平均損失額は108万円＝当局は「悪意の空売り」に続き「投げ売り」も捜査対象に？―中国 2015年7月29日、華商報によると、中国では27、28日の2日間で個人投資家の平均損失額は5万4000元（約108万円）に上った。 中国政府による株式市場救済策により平穏を取り戻したかに見えた中国株だが、27日にいきなりの暴落となった。上海総合指数はマイナス8．48％という8年ぶりの下げ幅を記録した。28日も続落し、時価総額にして約5兆元（約100兆円）が消失した計算となる。個人投資家1人当たり5万4000元の損失となった計算だ。 「今年上半期の上げ相場の利益が吹っ飛んだ」「車1台買える利益が電動自転車1台分にまで減りました」と投資家は悲鳴をあげている。中国当局は「悪意の空売り」を取り締まる姿勢を示しているが、27日の暴落についても投げ売りした投資家について取り調べると表明した。 http://www.recordchina.co.jp/a115244.html |
| 33 | Re: 中国株式の上海総合指数が暴落している。中国人観光客の動向、爆買いにどう影響？ |
| ゲスト |
名無しさん 2015/8/4 8:15
[返信] [編集] [FISCO]（中国）ヘッジファンドなど34口座の売買を規制、「投機行為」排除へ 掲載日時：2015/08/03 （月） 14:16 上海・深センの証券取引所は連日で、「異常取引行為」が認められた証券口座の売買制限を発表した。足元の相場乱高下を招いた原因調査の一環とみられ、3日付香港経済日報などによると、売買制限が課せられた口座のなかには、大手ヘッジファンドであるシタデルの子会社も含まれているようだ。 両取引所は7月31日、頻繁に注文または取消しを出して証券取引価格に影響を与えた疑いのある24口座について、売買を3カ月停止させると発表。翌8月1日には、新たに10口座に対して同様の制限を課したことを明らかにした。 売買制限が課せられた口座の中で、特に注目されるのは「司度貿易有限公司」の口座。これは、バーナンキ元米連邦準備制度理事会（FRB）議長が議長退任後に参画した大手ヘッジファンド、シタデルの子会社だ。シタデル側も2日、「司度（上海）貿易公司の口座が深セン取引所によって取引制限される事実を確認した」と表明している。 司度貿易公司に対しては、中信連創（中信証券の傘下企業）も2010年に1000万米ドルを出資。出資比率は20％を占めた。ただし、中信証券は2日、取得した株式はすでに譲渡し、14年11月に登記も変更しており、現在は株式を保有していないと発表。「投資期間中は、司度貿易公司の日常運営や管理に関与はなかった」と説明している。 http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=269536 |
| 34 | Re: 中国株式の上海総合指数が暴落している。中国人観光客の動向、爆買いにどう影響？ |
| ゲスト |
名無しさん 2015/8/4 8:51
[返信] [編集] 中国株：上海総合、約３週間ぶり安値−製造業ＰＭＩ低下響く 2015/08/03 17:46 JST （ブルームバーグ）：３日の中国株式市場では、上海総合指数が約３週間ぶりの安値で取引を終えた。同国の製造業活動を測る指数が低下し、景気減速が深まりつつある兆候が新たに示された。 上海総合指数 は前週末比1.1％安の3622.91と、７月８日以来の安値。テクノロジー株が売られた。ペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）は4.7％下落。同指数は相場パターンに着目するアナリストが意識する200日移動平均を一時、下回った。 財新伝媒とマークイット・エコノミクスが３日発表した７月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は２年ぶりの低水準に落ち込んだ。中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日発表した７月の製造業ＰＭＩも低下し、５カ月ぶりの低水準となった。 精熙投資管理の王征最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は「投資家はこのところの経済指標を見て、特に相場が下降サイクルにある中、企業業績やファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が支えになることはないと考えている」と指摘。「相場が下げた後でも、一部の銘柄はなお割高だ」と述べた。 本土市場でＣＳＩ300指数は前週末比0.3％上昇。香港市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数が同1.1％安、ハンセン指数が0.9％安で終了した。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSHI1T6JTSE801.html |
| 35 | Re: 中国株式の上海総合指数が暴落している。中国人観光客の動向、爆買いにどう影響？ |
| ゲスト |
名無しさん 2015/8/5 13:31
[返信] [編集] ＩＭＦスタッフ報告、人民元のＳＤＲ採用先送りを提言 ［ワシントン ４日 ロイター］ - ４日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。それまでは、人民元のＳＤＲ採用に関する動きは控えるべきと提言、元が早期にＳＤＲに採用される可能性は事実上なくなった。 人民元のＳＤＲへの採用を先送りすべきとした理由については、２０１６年最初の金融市場の取引を混乱させないため、と説明している。 報告は人民元について、国際決済で活発に利用されているという条件は満たしていると指摘。「自由に使用可能」という要件をクリアしているかどうかについては、理事会が今後判断するとしている（訂正）。 「自由に使用可能だと認められれば、元はＩＭＦでより中心的な役割を果たすようになり、ＳＤＲへの採用条件も満たす」という。 ＩＭＦの関係者らによると、ドイツと英国、フランス、イタリアは、人民元を年内にＳＤＲに採用することについて、前向きな姿勢を示しているが、米国と日本はより慎重なスタンスをとっているという。 一方、スタッフ報告は、人民元が国際決済に占めるシェアで５位になっていることを指摘、中国政府の改革が進展していることは認めた。 中国は人民元のＳＤＲ採用に向けて、積極的な外交活動を展開。中国の李克強首相は今年３月、ＩＭＦのラガルド専務理事に対して、資本勘定における元の交換性実現を加速すると約束、ＳＤＲ採用を訴えた。 http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/imf-idJPKCN0Q92BV20150804 |
BluesBB ©Sting_Band