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1	２０６０年には８６７４万人！
ゲスト	名無しさん 2015/9/16 9:18  [返信] [編集] [全文閲覧] 厚生労働白書 人口減少歯止めへ支援の充実必要 9月16日 5時38分 厚生労働省は、人口減少社会をテーマにしたことしの厚生労働白書の概要をまとめ、人口減少に歯止めをかけるため、若者の雇用の確保や、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。 それによりますと、日本の人口は、２０２０年から２０２５年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、２０６０年には８６７４万人に減り、６５歳以上の割合がおよそ４０％になるほか、２０５０年には現在の居住地域の２割で人が住まなくなると推計しています。 また、未婚率は年々上昇し、５０歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は、２０３５年には、男性で２９％、女性で１９．２％に達すると推計しています。 さらに、０歳から１５歳の子どもがいる人を対象にことし行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがあると答えた人は、男性で６７．４％、女性で７７．３％に上ったとしています。 こうした状況を踏まえ、白書では、若者の雇用の確保や地方での雇用拡大、待機児童解消と、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実、長時間労働の是正をはじめとした働き方の見直しなどに、重点的に取り組む必要があるとしています。 厚生労働省は、ことしの厚生労働白書を、来月にも閣議に報告することにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236371000.html
16	Re: ２０６０年には８６７４万人！
ゲスト	イルカ 2015/9/22 19:16  [返信] [編集] [全文閲覧] 米国の永住権者が米国を６か月以上離れる場合、事前に５年間有効の再入国許可証を移民局から貰っていないと、米国居住の意思がないものとして、再入国の時に下手をすると米国永住権を取り上げられる危険性がある。 米国永住権を５年以上持っている者は、米国市民権の申請ができる。 米国市民権さえあれば好きなだけ米国を離れていられる。 米国市民権は一生ものであるが、日本は独自の国籍法で重国籍を四人しておらず、日本国籍者が外国籍を取得した時点で自動的に日本国籍を喪失するという規定があるが、米国政府からは何の連絡もないので、本人が日本国籍の喪失届を出さない限り、重国籍を持つ続けることは可能である。 矢沢が米国永住権者なのか、それもと米国市民かはパスポートを見るしかない。 ただし、日米双方のパスポートを保有している日本人は大勢いるので、矢沢に聞くしかないが、答えは決まっているだろう。 「僕が何処に住んでどこの国の国籍を持つのかは嫁さん以外に答えられないぜ」 矢沢は美人の奥さんと娘を大事にしているからねえ。

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