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1 | 2060年には8674万人! |
ゲスト |
名無しさん 2015/9/16 9:18
[返信] [編集] [全文閲覧] 厚生労働白書 人口減少歯止めへ支援の充実必要 9月16日 5時38分 厚生労働省は、人口減少社会をテーマにしたことしの厚生労働白書の概要をまとめ、人口減少に歯止めをかけるため、若者の雇用の確保や、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。 それによりますと、日本の人口は、2020年から2025年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、2060年には8674万人に減り、65歳以上の割合がおよそ40%になるほか、2050年には現在の居住地域の2割で人が住まなくなると推計しています。 また、未婚率は年々上昇し、50歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は、2035年には、男性で29%、女性で19.2%に達すると推計しています。 さらに、0歳から15歳の子どもがいる人を対象にことし行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがあると答えた人は、男性で67.4%、女性で77.3%に上ったとしています。 こうした状況を踏まえ、白書では、若者の雇用の確保や地方での雇用拡大、待機児童解消と、妊娠・出産・子育てにわたる支援の充実、長時間労働の是正をはじめとした働き方の見直しなどに、重点的に取り組む必要があるとしています。 厚生労働省は、ことしの厚生労働白書を、来月にも閣議に報告することにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236371000.html |
31 | Re: 2060年には8674万人! |
ゲスト |
イルカ 2015/10/1 13:22
[返信] [編集] [全文閲覧] 夕張市はかつて人口が10万人くらいあったが、鉱山の閉山で人口がどんどん減少していったが、結局夕張市長は町の人口が10分の1にまで落ち込んでも市役所の職員を全く削減しなかった! その挙句に公務員全員が退職金をもぎとって町から出て行った。 現在いる若い職員はかつての職員給与の半分しかない。 役所の公務員は税金泥棒である! |
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