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1	ごみ施設訴訟「完敗は想定外」　敗訴で１００億円廃虚？
ゲスト	名無しさん 2016/5/29 17:22  [返信] [編集] [全文閲覧] 京都市ごみ施設訴訟「完敗は想定外」　敗訴で１００億円廃虚？ 京都新聞 5月29日(日)13時0分配信 　京都市のごみ焼却灰溶融施設（伏見区）で建設中に不具合が相次いだとして、市が発注先の住友重機械工業（東京）に損害賠償や工事代金の返還など１６７億円の支払いを求めた訴訟は２７日、京都地裁が市の訴えを棄却した。裁判長は完成に向けて和解協議も促したが、市は控訴して争う方針だ。ただ今後、訴訟で勝てなければ、国補助金の返還や解体など最大６５億円もの市負担が生じる。建設に約１００億円の税金を投じたのに一度も使われることなく「廃虚」となる可能性が出てきた。 　「まさか。完敗は想定外だ」。訴えが全面的に棄却されたとの知らせを受けた市幹部は、驚きを隠せない。担当の環境政策局職員は分厚い資料を手に庁内の連絡や市議会への説明にも追われ、敗訴のショックが市役所を駆け巡った。 　溶融施設は高温のガスでごみ焼却灰を溶かし、容積を半分に圧縮する施設で、完成すれば、市内唯一の最終処分場である東部山間埋立処分地（伏見区、山科区）の延長利用につなげられるはずだった。 　市は２００５年、住重と同施設の工事請負契約を交わした。だが、試運転で基準値を超えるダイオキシンが検出され、溶融炉内でダストが堆積するトラブルも起きた。市は引き渡し期限内の完成は不可能とみて契約を解除し、１４年３月に提訴した。 　市は裁判で、契約解除に伴う経費や解体撤去費を住重が負担するという合意があると主張したが、判決は合意成立を否定。契約解除も認められなかった上、「完成始動しなければ、社会経済上の損失が大きい」と溶融施設を完成させるよう求められた。 　市担当者によると、この溶融施設は住重の特許技術が用いられており、「他社が代行しても完成させられない」とする。だが、「相次いだトラブルと対応から、住重への信頼感はまったくない」として、市は控訴して争う構えだ。 　ただ、控訴審に向け、市の主張を補強するような新たな物証は乏しい。判決を覆せなければ、溶融施設の解体費１８億円は市の負担。市は「ほかの用途に転用できない無価値の建物の解体には、税金をかけられない。敗訴が確定した場合は放置するしかない」と、廃虚化の可能性に頭を抱える。 　事業が完結しない場合、環境省からの補助金４７億円も返還しなければならず、住重から損害賠償金などを得られなければ市の負担はさらに膨らむ。与党の自民党市議からは「なぜこんなとんでもない大負けをしたのか。厳しく説明を求め、責任を問う」という声も出始めている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000010-kyt-l26
2	Re: ごみ施設訴訟「完敗は想定外」　敗訴で１００億円廃虚？
ゲスト	名無しさん 2016/5/29 17:24  [返信] [編集] [全文閲覧] ↓この時の助役は、現町長？　行政の無策ぶりを物語る ごみ固形燃料：３６億円の巨費…４年で休止　和歌山・湯浅 ３６億円を投じて建設されたＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。コスト高から操業わずか４年で休止に追い込まれた＝和歌山県湯浅町で、奥山智己撮影　ごみを燃料に変えるリサイクル技術と注目されながら、高額な処理費で全国自治体を悩ませていることが分かったＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設。和歌山県湯浅町には、３６億円の巨費を投じながら、０２年４月の操業開始からわずか４年で休止に追い込まれた施設がある。しかも、撤去すれば国に補助金を返還しなければならず、今も、巨大な建物が田園を見下ろす。壊すことさえままならない無用の長物が、行政の無策ぶりを物語る。 　かつて熊野古道の宿場町として栄えた湯浅町。人口１万４２７０人の小さな町に不似合いな白壁の建物が、田んぼやみかん畑に囲まれ立っている。鉄筋コンクリート３階建て、延べ２８２７平方メートルのＲＤＦ化施設「リユースなぎ」だ。椰（なぎ）はマキ科の常緑高木。熊野地方の神木で町木でもある。ごみを燃料として再利用（リユース）し環境にも優しい、との願いを込めて名付けられた。 　しかし０６年５月の操業休止以来静まり返っている。運営母体の同町と隣の広川町（ひろがわちょう）で作る有田衛生施設事務組合によると、０２年度の処理費用は１億８６３０万円と１トン当たり約３万円だった。しかしメーカーの保証期間（２年）が切れ修繕費を自己負担した０４年度は３億１９６万円と費用は膨らみ、故障が相次いだ０５年度は３億５３９１万円となり、１トン当たり約６万円に達した。 　焼却処理時代は１トン約２万円。廃止を検討したが難題があった。建設費約３５億９０００万円の４分の１（約８億円）を賄った「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」は、耐用年限（約１０〜２０年）前に施設を廃止すると、使用年数に応じて一部を返還する規定になっている。実働４年のリユースなぎなら最大約８割（約６億４０００万円）に達する。 　そこで環境省と協議し、廃止ではなく「一時休止」とした。ただ休止期間は使用年数に算入されないため、いずれ撤去する際、返金義務が生じることに変わりはない。「急場しのぎの苦肉の策」（事務組合担当者）だ。 　現在、施設の電源ランプは消え、パイプやタンクにほこりが積もる。湯浅、広川両町によると、年間計約４０４７トン出るごみは総額約１億９６８万円を支払い町外の民間焼却処理施設に引き取ってもらっているという。 毎日新聞　2008年3月31日　15時00分

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