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1	建築確認厳格化で零細建築業者の倒産が急増、和歌山でも？
ゲスト	名無しさん 2007/12/12 17:00  [返信] [編集] [全文閲覧] 耐震偽装の再発防止を目的にした改正建築基準法が６月に施行され、建築確認審査が厳格化されたことで、建築確認の許可は大幅に遅れて、新規建築が大幅に減少しているようだ。そのため資金繰りに困った、特に中小零細の建築業者の倒産が全国的に急増している模様だ。和歌山でも、同じように、破綻が相次いでいるのだろうか？ ＮＨＫ大阪放送局のニュースから 関西 零細企業の倒産相次ぐ 先月の関西企業の倒産は、建築確認の厳格化で住宅などの着工件数が落ち込んでいる影響で、建設業を中心に零細企業の倒産が相次ぎ、倒産件数が２００件を上回る高い水準が続いています。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、先月１か月間に１０００万円以上の負債を抱えて法的整理になった関西企業の負債総額は、大型の倒産が少なかったことから５３０億５７００万円と、去年の同じ月に比べて６５％あまり減少しました。 一方で、倒産件数は２４８件と、去年の同じ月に比べて１１％あまり多くなり、１５か月連続で前の年の同じ月を上回りました。 倒産件数はここ７か月間、２００件を超える高い水準が続いています。 倒産企業を業種別で見ますと、建設業の零細業者が目立っており、建築基準法の改正に伴う建築確認の厳格化で住宅やマンションなどの着工件数が落ち込んでいる影響が、経営体力の弱い零細の建設業者に及んでいることがうかがわれます。 これについて信用調査会社では「建築確認厳格化の影響で当面の資金繰りに狂いが生じている建設関係の業者は依然多い。今後どこまで影響が続くのか注視する必要がある」と話しています。
2	Re: 建築確認厳格化で零細建築業者の倒産が急増、和歌山でも？
ゲスト	名無しさん 2007/12/13 12:45  [返信] [編集] [全文閲覧] 建築業者は、新築の物件を受注してもいつ着工できるのかさっぱり わからん状態だから、 建築に付帯する電気、水道、空調、内装なんかもモロに巻き込まれているだろう。 足の短い公共事業なんかだと、資金を回そうと無理な入札をやるところも 増えているだろうな。 自民党政権とは言え、連立で、国土交通省の大臣は公明党さんなので、 公明党さんも頭が痛いだろうな。
3	Re: 建築確認厳格化で零細建築業者の倒産が急増、和歌山でも？
ゲスト	名無しさん 2007/12/13 21:54  [返信] [編集] [全文閲覧] 姉○一家って、どこかの信者だっけ？
4	Re: 建築確認厳格化で零細建築業者の倒産が急増、和歌山でも？
ゲスト	名無しさん 2007/12/14 5:38  [返信] [編集] [全文閲覧] 近畿地区の新築マンション販売が低迷 和歌山県をはじめとする近畿２府４県の、先月の新築マンション契約率が、バブル崩壊以降初めて５０％台に落ち込んだことが分かりました。 これは、きょう（１３日）不動産調査会社の不動産経済研究所が発表したものです。 それによりますと、近畿２府４県の先月の新築マンション契約率は５８．９％で、１１月としてはバブル崩壊後の１９９０年以来、初めての契約率５０％台ということです。 新築マンションの発売戸数は、前の年の同じ月に比べて４％少ない２３３２戸で、その一方で１平方メートルあたりの単価が４６万９千円と、３か月連続で前の年を上回っています。 不動産経済研究所は、マンション価格と消費者の所得水準との溝が拡大していることが原因とみていますが、今後も１平方メートル当たりの単価の上昇が続き、建築確認申請の厳格化の影響も出てくるため、来年上期は今年以上に厳しい販売状況になると予想しています。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://wbs-news.net/article/8184383.html
5	Re: 建築確認厳格化で零細建築業者の倒産が急増、和歌山でも？
ゲスト	名無しさん 2007/12/24 19:54  [返信] [編集] [全文閲覧] 家が建たない　「国交省が引き起こした官製不況だ」 2007.12.24 17:44 （産経新聞） 　耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。 　■暗い影 　１１月に横浜市内の住宅建設現場で行われた地鎮祭。東京都大田区の工務店「創建舎」に地下１階、地上２階の住宅建設を依頼した夫婦は、ややうんざりした様子で「疲れたよ」とつぶやいた。 　夫婦は７月に古い家を解体し、仮住まいで生活を始めた。建築基準法改正の影響で、建築確認申請に必要な構造計算に時間がかかり、申請は９月に入ってからだった。１１月にようやく確認が下りたが、夫婦は「（法改正に踏み切った）行政を訴えられないのか」といらだちを募らせた。 　同社の中里一雄社長は「改正前なら９月に着工できた。建て主さんにとって家造りは本来、楽しいはずなんだが…」と戸惑いを隠せない。 　耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は「構造計算などで偽装はありえない」とする“性善説”から“性悪説”へシフトし、さまざまな再発防止策を打ち出した。建築確認の厳格化を盛り込んだ基準法改正は、その柱。本来なら消費者を守るための施策だが、皮肉にも景気に暗い影を落とす結果を招いている。 　国交省によると、１０月の新設住宅着工数は７万６９２０戸の、前年同月比３５％減で、４カ月連続の減少。とくに落ち込みが大きかったのは二重チェックが課せられた分譲マンション。首都圏が同７３・０％減、近畿圏も同７２・５％減と大幅減を記録した。 　着工数が減れば、住宅メーカーやデベロッパーを直撃するだけでなく、セメントや鉄鋼、木材、瓦の消費減も誘発し、果ては運輸、家電、自動車、広告代理店などにも影響が及ぶ。政府は１２月１４日の閣議で、住宅着工数の減少について「ＧＤＰの押し下げの要因になると考えられる」との答弁書を決定した。 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071224/sty0712241744005-n1.htm ■後手後手 　各方面から「最大の戦犯」と名指しされるのは国交省だ。法改正の細部を定めた告示などが遅れ、構造計算のための大臣認定ソフトも未発売。運用基準の周知もあいまいだった。 　改正法では、建築確認の申請後、これまでとは違って書面の差し替えが認められず、変更点がある場合は原則的に再申請をしなくてはならない。 　このため理屈の上では、設計者側は申請前に完璧（かんぺき）な図面や構造計算を求められる。審査する自治体や民間確認検査機関側も微細なチェックに追われ、「明確でない運用基準のもとで過剰反応が相次いでいる」（中堅ゼネコン幹部）という。 　インターネット上で「建築ウェブ」を主宰する１級建築士の森山高至氏は「建築工事は工場での大量生産と違い、さまざまな条件を検討しながら進めていくもの。それが改正法では、いわば『料理をする前に調味料のグラム数に至るまで全部決めろ』となった。法の建前は分かるが、あまりに現実とかけ離れている」と頭を抱える。 　国交省は１０月、構造の安全性に影響しない「軽微な変更」は再申請を不要にすると発表したが、後手後手の感は否めない。 　不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は「審査段階で滞ると、建築現場にしわ寄せがいくのは確実。違法建築を排除するための法律なのに、逆にそうした建物を呼び込むことになりかねない」と指摘し、「いまの様相はまさに“官製不況”だ。混乱を予想せず、打つべき手を打たなかった」と批判する。 　国交、経済産業、財務など関係省庁は１２月中旬、今後の対応を協議する連絡会議を設置。経産省は設計や工事など関連１５業種の中小企業を対象に、民間金融機関から借りた資金返済の公的保証枠を拡大する緊急支援に乗り出すなど躍起だが、「混乱が収束するまで２、３年はかかるのでは」（福田部長）との見方も出ている。 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071224/sty.....
6	Re: 建築確認厳格化で零細建築業者の倒産が急増、和歌山でも？
ゲスト	名無しさん 2008/1/19 13:58  [返信] [編集] [全文閲覧] 関西企業倒産　２６％増 去年１年間に倒産した関西企業の数は、耐震偽装を防ぐための建築確認の厳格化で建物の着工が遅れ、建設業者の倒産が相次いだことなどから、前の年と比べて２６％余り増加しました。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、去年１年間に１０００万円以上の負債を抱えて法的整理になった関西企業の件数は２９７８件にのぼり、前の年と比べて６１９件、率にして２６．２％増加しました。これは去年６月に建築基準法が改正されて、建築確認の審査が厳しくなった影響で建物の着工が大幅に遅れる事態になったことから、建設業の倒産件数が７８０件と前の年より３４．９％増加したことなどによるものです。 また、原料や燃料が大幅に値上がりする中で、製造業や小売り業、それに運輸業などでも倒産件数が軒並み２０％から３０％程度増加しました。 一方、倒産企業の負債総額は７９９２億５２００万円で、前の年と比べて３０５９億９３００万円、率にして２７．７％減少しました。今後の見通しについて信用調査会社では「ことしに入っても燃料や素材価格の高騰が続いており、中小・零細企業をめぐる経営環境はさらに悪化することが懸念される」と話しています。 （ＮＨＫ大阪放送局） http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html

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