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Re: 紀の川市長選について 名無しさん 2009/11/6 1:31
Re: 紀の川市長選について 名無しさん 2009/11/7 2:47

11 Re: 紀の川市長選について
ゲスト

名無しさん 2009/11/6 1:31  [返信] [編集]

合併の先に:09紀の川W選/上 財政 /和歌山

 ◇優遇措置活用で膨らむ公債費
 打田、粉河、那賀、桃山、貴志川の旧5町が合併して誕生した紀の川市は、7日で満4年を迎える。合併はまちをどう変えたのか。任期満了に伴う同市長・市議選(8日告示、15日投開票)を控え、市政の現状と課題を追った。

 鉄筋コンクリート3階建ての屋上には太陽光発電設備が備えられ、内装には紀州材が使われた。今月1日、関係者約100人が出席し完成を祝った市立安楽川小学校(桃山町元)の校舎だ。児童らは3日から真新しい校舎に通っている。総事業費は約14億1900万円。「旧町では10億円以上の事業は、必要でも難しかったかもしれない。合併したからこそできた」と市幹部は振り返る。

 合併のメリットは合併特例債が活用できることだ。事業費の95%まで起債(借金)でき、返済額のうち70%は国から交付税として市に戻る。安楽川小改築も特例債を活用した。発行枠は建設事業で約355億円あり、08年度策定の市財政計画によると15年度までに計285億円を発行、小中学校の改築・耐震工事(計約72億円)などに充てる。優遇措置はまだある。地方交付税は、合併から10年間は旧5町の合算で交付され、16年度以降は段階的に減っていく。

 一方、財政状況をみると、経常収支比率は07年度決算で97・6%。自由に使える財源のうち、人件費など経常的に必要な経費が占める割合を示し、大きいほど財政の自由度が低い。市の比率は県内市町村の平均97・2%を上回った。08年度は93・4%となり、99・7%だった市発足の05年度より改善しているとはいえ、楽観はできない。

 合併特例債といえども、30%は自主財源で返済しなければならない。市財政計画によると、返済に充てる経費を示す公債費は、08年度で35億円だったが、15年度には51億円に膨らむ見通しだ。この影響などで収支不足が毎年生じ、貯金にあたる財政調整基金も08年度で49億円あるものの、不足を補い続ければ合併から10年目の14年度で枯渇する。市は、交付税などが優遇されるうちにできるだけ返済する方針だが、一方で岩坪純司・市財政課長は「今は良くても基金も積み立てが必要だ。財政健全化を踏まえた施設整備を考えねばならない」と自戒する。

 優遇措置を最大限生かした積極的な事業展開と財政の硬直化のバランスのなかで、10年後を見据えた意思決定が求められている。

(毎日新聞)

http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2009/11/05/20091105ddlk30010313000c.html
12 Re: 紀の川市長選について
ゲスト

名無しさん 2009/11/7 2:47  [返信] [編集]

合併の先に:09紀の川W選/下 一体感 /和歌山
 ◇残る旧町意識、進む新庁舎計画
 「『川南ばかり良くなって』と、川北の人に言われている」。紀の川南部に住む建設業の男性(41)は言う。05年11月に合併した旧5町は、紀の川を挟んで南の“川南”に貴志川、桃山、“川北”に那賀、粉河、打田。今も旧町ごとの地元意識は色濃い。

 初代のリーダーを選ぶ05年12月の前回紀の川市長選は、旧貴志川町長だった中村慎司・現市長(67)と、旧粉河町長だった服部一県議(68)の一騎打ち。「おにぎりと熊どっちよ」。双方のマスコットキャラクターを指した隠語が、発足したばかりの市民の間でささやかれた。そして2874票差で勝ったのは、川南の中村氏。「職員採用も南が多いとかうわさになる」(建設業の男性)のは、選挙のしこりともいえる。ただ、市発足後の市立小中学校の改築を例にすると、施工済みも含めて予算がついているのは、旧貴志川町を除く4町の4校。南北でいうと2校ずつだ。

 生まれたてで、何かと疑心暗鬼になりがちな市は今、新庁舎計画を進めている。旧5町の役場を活用した分庁舎方式でスタートしたが、旧打田町役場など計4施設を使う本庁舎は、築35年の旧打田町公民館をはじめ老朽化が進む。旧町役場の粉河を農林商工、那賀を保健福祉、桃山を建設、貴志川を教育と、業務ごとに分散した配置は、公平といえば公平だがいかにも効率が悪い。

 庁舎建設検討委が07年2月に「年間約2億円の無駄がある」と試算した分庁舎方式。検討委は、本庁−分庁舎間の移動による非効率などを指摘した。そして、市は今年2月策定した新庁舎建設基本構想で、「職員の連帯感が希薄になる」と加えた。新庁舎は敷地面積約1万平方メートルで、現在の敷地内で建て替える。12年度までに工事を終える予定で、総事業費は50億円を超す見通しだ。

 市長選に出馬表明している新人で元打田町議の根来博氏(64)は、争点に新庁舎計画を挙げ、「計画を凍結して、教育や福祉にお金を回すべき」と主張する。一方、再選を目指す中村市長は「合併特例債を活用できるのは今だけだ」と、必要性を訴える。

 市最初の大事業といえる計画。効率上のメリットにとどまらず、職員の連帯を深め、ひいては市民のシンボルとなり得るか。まちづくり全体が問われる。

(毎日新聞)

http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2009/11/06/20091106ddlk30010286000c.html




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