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1	永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/1/4 11:51  [返信] [編集] [全文閲覧] 外国人の参政権は、そもそも憲法違反である。しかし、小沢氏の存在によって、通常国会で実現可能性がある以上、この問題について語りましょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 小沢史観で危ぶまれる「日韓併合１００年」の２０１０年問題 2010/01/01 18:26　産経新聞 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/341687/ 〜　省略　〜 ■議論不在の小沢手法 　１月下旬に通常国会が始まるが、小沢氏は１２月の訪韓で韓国の強く望む永住外国人の地方参政権問題について「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実となるのではないか」と言い切った。 　１０月の日韓首脳会談でこの問題は話題にならなかった。共同記者会見では問われた鳩山首相が「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と述べ、時間をかけた議論の必要性を説明していた。それだけに、小沢発言の異様さが目立つ。 　小沢氏は参政権問題の早期実現になぜ、こだわるのか。韓国系在日の団体である民団（在日本大韓民国民団）が、昨年の衆院選で参政権に積極的な民主党候補に組織的な応援を行ったことが「無縁ではないのでは」（永田町筋）との指摘は、選挙優先の民主党幹事長らしい発想なのかもしれない。小沢氏の主導する民主党日本の問題点が日韓関係に影を落としている。
312	Re: 永住外国人の地方参政権について
ゲスト	名無しさん 2010/7/4 6:42  [返信] [編集] [全文閲覧] 地方参政権、夫婦別姓、人権救済　争点回避の３法案準備着々 7月3日7時56分配信 産経新聞 　■民主　秋以降、国会提出探る 　民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士） 　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。 　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。 　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。 　このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。 　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。 　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いっしゅう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。 　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

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